有価証券報告書-第110期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産(未実現利益及び評価損等)	4,110百万円		2,281百万円
賞与引当金	329		288
製品保証引当金	462		339
貸倒引当金	331		370
受注損失引当金	1,286		230
未払退職金	2		-
固定資産除却損	18		-
その他	895		989
繰延税金資産(流動)小計	7,433		4,496
評価性引当額	△5,943		△2,690
繰延税金資産(流動)合計	1,490		1,806
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	4,290		-
退職給付に係る負債	-		4,055
役員退職慰労引当金	355		309
繰越欠損金	18,822		19,494
投資有価証券評価損	559		589
減価償却超過額	634		1,047
減損損失	3,889		2,985
その他	599		847
繰延税金資産(固定)小計	29,147		29,325
評価性引当額	△26,849		△26,829
繰延税金資産(固定)合計	2,298		2,496
繰延税金資産の合計	3,787		4,302
繰延税金負債(流動)
貸倒引当金	△176		△74
その他	△12		△9
繰延税金負債(流動)合計	△188		△83
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△633		△564
在外子会社の留保利益	△632		△1,207
その他	△259		△191
繰延税金負債(固定)合計	△1,525		△1,962
繰延税金負債の合計	△1,713		△2,045
繰延税金資産の純額	2,075		2,257

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8
住民税均等割			0.3
外国源泉税			1.4
評価性引当額の増加			△12.8
在外子会社の税率差異			△8.7
在外子会社の留保利益			4.8
その他			△4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			18.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。