有価証券報告書-第114期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産(未実現利益及び評価損等)	1,903百万円		1,474百万円
賞与引当金	439		473
製品保証引当金	495		370
貸倒引当金	347		375
受注損失引当金	265		340
繰越欠損金	2,793		2,344
その他	626		560
繰延税金資産(流動)小計	6,867		5,936
評価性引当額	△692		△731
繰延税金資産(流動)合計	6,176		5,206
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	2,492		2,519
役員退職慰労引当金	194		154
貸倒引当金	624		627
繰越欠損金	10,320		7,313
株式評価損等	239		241
減価償却超過額	936		917
減損損失	1,582		1,477
その他	751		939
繰延税金資産(固定)小計	17,139		14,189
評価性引当額	△14,465		△3,571
繰延税金資産(固定)合計	2,673		10,618
繰延税金資産の合計	8,849		15,823
繰延税金負債(流動)
貸倒引当金	△158		△181
その他	△2		△9
繰延税金負債(流動)合計	△159		△190
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△91		△6,378
固定資産圧縮積立金	△364		△331
在外子会社等の留保利益	△1,137		△1,440
その他	△191		△191
繰延税金負債(固定)合計	△1,783		△8,340
繰延税金負債の合計	△1,943		△8,531
繰延税金資産の純額	6,906		7,293

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
住民税均等割	0.2		0.1
評価性引当額の増減	△15.6		△26.5
在外子会社の税率差異	△3.5		△2.6
在外子会社等の留保利益	0.1		1.4
その他	△1.9		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.3		3.6