有価証券報告書-第113期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産(未実現利益及び評価損等)	2,015百万円		1,903百万円
賞与引当金	418		439
製品保証引当金	454		495
貸倒引当金	295		347
受注損失引当金	206		265
繰越欠損金	1,701		2,793
その他	548		626
繰延税金資産(流動)小計	5,635		6,867
評価性引当額	△719		△692
繰延税金資産(流動)合計	4,916		6,176
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	2,585		2,492
役員退職慰労引当金	224		194
貸倒引当金	726		624
繰越欠損金	13,920		10,320
株式評価損等	337		239
減価償却超過額	880		936
減損損失	1,926		1,582
その他	810		751
繰延税金資産(固定)小計	21,407		17,139
評価性引当額	△19,070		△14,465
繰延税金資産(固定)合計	2,337		2,673
繰延税金資産の合計	7,253		8,849
繰延税金負債(流動)
貸倒引当金	△151		△158
その他	△31		△2
繰延税金負債(流動)合計	△181		△159
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△398		△364
在外子会社等の留保利益	△1,252		△1,137
その他	△160		△282
繰延税金負債(固定)合計	△1,811		△1,783
繰延税金負債の合計	△1,992		△1,943
繰延税金資産の純額	5,261		6,906

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	32.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.5
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額の増減	△29.5		△15.6
在外子会社の税率差異	△3.0		△3.5
在外子会社等の留保利益	2.4		0.1
その他	△1.1		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.6		10.3