有価証券報告書-第121期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
棚卸資産(未実現利益及び評価損等)	2,710百万円		2,880百万円
賞与引当金	1,145		950
製品保証引当金	436		347
貸倒引当金	153		214
受注損失引当金	268		13
退職給付に係る負債	1,777		1,767
役員株式給付引当金	143		124
繰越欠損金(注)	1,384		1,320
株式評価損等	206		207
減価償却超過額	1,449		1,653
減損損失	2,066		2,734
その他	2,545		2,735
繰延税金資産小計	14,281		14,944
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,272		△1,294
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,758		△3,333
評価性引当額小計	△4,031		△4,627
繰延税金資産の合計	10,250		10,317
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△245		△221
その他有価証券評価差額金	△767		△161
固定資産圧縮積立金	△166		△156
在外子会社等の留保利益	△2,414		△3,020
その他	△1,041		△862
繰延税金負債の合計	△4,634		△4,420
繰延税金資産の純額	5,617		5,897

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	48	137	622	191	196	191	1,384
評価性引当額	△48	△137	△622	△191	△196	△79	△1,272
繰延税金資産	-	-	-	-	-	111	(※2)111

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	158	570	175	179	132	105	1,320
評価性引当額	△158	△570	△175	△179	△132	△80	△1,294
繰延税金資産	-	-	-	-	-	26	(※2)26

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.3
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減	△2.6		2.2
在外子会社の税率差異	△4.5		△7.0
在外子会社等の留保利益	2.7		5.3
その他	△0.2		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0		32.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年7月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。