有価証券報告書-第117期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
棚卸資産(未実現利益及び評価損等)	2,409百万円		1,486百万円
賞与引当金	316		445
製品保証引当金	433		303
貸倒引当金	761		476
受注損失引当金	403		392
退職給付に係る負債	2,267		2,124
繰越欠損金(注)	6,839		6,682
株式評価損等	245		212
減価償却超過額	1,257		1,333
減損損失	1,118		931
その他	1,362		1,765
繰延税金資産小計	17,410		16,149
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△3,976		△4,410
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,855		△1,893
評価性引当額小計	△6,831		△6,303
繰延税金資産の合計	10,579		9,846
繰延税金負債
貸倒引当金	△35		△10
その他有価証券評価差額金	△2,298		△854
固定資産圧縮積立金	△268		△238
在外子会社等の留保利益	△1,651		△1,830
その他	△246		△570
繰延税金負債の合計	△4,498		△3,502
繰延税金資産の純額	6,081		6,343

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	371	3,476	1,617	1,056	32	287	6,839
評価性引当額	△363	△2,548	△612	△139	△32	△282	△3,976
繰延税金資産	8	928	1,005	917	-	5	(※2)2,863

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	3,015	1,616	1,048	51	189	763	6,682
評価性引当額	△2,702	△430	△343	△51	△189	△695	△4,410
繰延税金資産	313	1,186	705	-	-	68	(※2)2,272

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額の増減	13.1		△3.1
在外子会社の税率差異	△2.4		△2.2
在外子会社等の留保利益	4.1		2.7
その他	△1.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.4		28.2