有価証券報告書-第111期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産(流動)
棚卸資産(未実現利益及び評価損等)	2,281百万円		1,648百万円
賞与引当金	288		342
製品保証引当金	339		488
貸倒引当金	370		479
受注損失引当金	230		55
その他	989		809
繰延税金資産(流動)小計	4,496		3,821
評価性引当額	△2,690		△2,151
繰延税金資産(流動)合計	1,806		1,670
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	4,055		2,094
役員退職慰労引当金	309		233
繰越欠損金	19,494		18,686
投資有価証券評価損	589		369
減価償却超過額	1,047		981
減損損失	2,985		2,404
その他	847		805
繰延税金資産(固定)小計	29,325		25,573
評価性引当額	△26,829		△23,726
繰延税金資産(固定)合計	2,496		1,847
繰延税金資産の合計	4,302		3,517
繰延税金負債(流動)
貸倒引当金	△74		△85
その他	△9		△17
繰延税金負債(流動)合計	△83		△102
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△564		△462
在外子会社の留保利益	△1,207		△948
その他	△191		△261
繰延税金負債(固定)合計	△1,962		△1,671
繰延税金負債の合計	△2,045		△1,773
繰延税金資産の純額	2,257		1,744

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
住民税均等割	0.3		0.3
外国源泉税	1.4		1.8
評価性引当額の増加	△12.8		△5.9
在外子会社の税率差異	△8.7		△9.4
在外子会社の留保利益	4.8		0.8
その他	△4.8		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.5		25.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。