有価証券報告書-第119期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
棚卸資産(未実現利益及び評価損等)	2,127百万円		2,217百万円
賞与引当金	951		677
製品保証引当金	334		421
貸倒引当金	524		527
受注損失引当金	5		95
退職給付に係る負債	2,265		2,301
繰越欠損金(注)	3,987		2,153
株式評価損等	197		190
減価償却超過額	1,327		1,868
減損損失	1,659		2,242
その他	2,285		2,451
繰延税金資産小計	15,661		15,142
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,170		△1,744
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,043		△3,179
評価性引当額小計	△5,213		△4,924
繰延税金資産の合計	10,449		10,218
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△100		△210
その他有価証券評価差額金	△563		△800
固定資産圧縮積立金	△211		△183
在外子会社等の留保利益	△1,953		△2,198
その他	△760		△776
繰延税金負債の合計	△3,586		△4,168
繰延税金資産の純額	6,862		6,051

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,620	1,050	61	179	741	336	3,987
評価性引当額	△688	△165	△61	△179	△741	△336	△2,170
繰延税金資産	932	885	-	-	-	0	(※2)1,817

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,054	60	175	563	231	70	2,153
評価性引当額	△704	△60	△175	△563	△172	△70	△1,744
繰延税金資産	350	-	-	-	58	0	(※2)409

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.6
住民税均等割	0.1		0.2
評価性引当額の増減	△1.1		4.8
在外子会社の税率差異	△4.7		△7.6
在外子会社等の留保利益	2.4		4.1
その他	△0.7		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8		32.1