	前連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)	当連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)
税効果額	531	1,444
その他有価証券評価差額金	△1,347	△3,137
為替換算調整勘定:

2021/09/29 17:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年6月30日)	当事業年度(2021年6月30日)
前払年金費用	△64	△139
その他有価証券評価差額金	△2,289	△836
固定資産圧縮積立金	△232	△205

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/09/29 17:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年6月30日)	当連結会計年度(2021年6月30日)
貸倒引当金	△35	△10
その他有価証券評価差額金	△2,298	△854
固定資産圧縮積立金	△268	△238

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年6月30日)

2021/09/29 17:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億94百万円減少し、1,190億62百万円となりました。これは、返済により短期借入金及び長期借入金が103億92百万円減少した一方で、受注増加を主な要因として支払手形及び買掛金が46億34百万円、前受金が10億90百万円それぞれ増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ126億5百万円増加し、1,736億99百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上を主な要因として利益剰余金が110億2百万円、円安の影響により為替換算調整勘定が47億4百万円それぞれ増加した一方で、保有上場株式の売却を主な要因としてその他有価証券評価差額金が31億27百万円減少したことなどによります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べて2.4ポイント増加し、57.0%となりました。今後もキャッシュ・フローマネジメントの強化等により、財務基盤の更なる強化を目指してまいります。
②キャッシュ・フロ-の状況

2021/09/29 17:00