有価証券報告書-第116期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(3)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法の他、当社の研究開発部門・富士裾野工場及び賃貸用有形固定資産については、定額法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっており、国内連結子会社において2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
また、主な耐用年数については、次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～13年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、米国を除く在外連結子会社は、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。本適用により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、計上された資産の減価償却は定額法によっております。