有価証券報告書-第116期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(3)持分法を適用していない非連結子会社(11社)及び関連会社(5社)については、いずれも連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。