有価証券報告書-第121期(2024/07/01-2025/06/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	47,962	63,416
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	63,416	46,921
契約資産(期首残高)	35,576	39,845
契約資産(期末残高)	39,845	37,817
契約負債(期首残高)	22,685	26,624
契約負債(期末残高)	26,624	22,966

契約資産は、装置製造等一定の期間にわたり充足される履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が時の経過のみを要求される無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,535百万円であります。
契約資産の増減は、主として収益認識による増加と債権への振替による減少であります。
契約負債の増減は、主として前受対価の受取による増加と収益認識による減少であります。
過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益には重要性がありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	131,310	104,169
1年超	13,690	11,582
合計	145,000	115,751