アマノ(6436)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 22億3200万
- 2009年3月31日 +16.4%
- 25億9800万
- 2010年3月31日 -10.2%
- 23億3300万
- 2010年12月31日 -5.57%
- 22億300万
- 2011年3月31日 -6.08%
- 20億6900万
- 2011年6月30日 +6.04%
- 21億9400万
- 2011年9月30日 +4.97%
- 23億300万
- 2011年12月31日 +2.78%
- 23億6700万
- 2012年3月31日 -21.72%
- 18億5300万
- 2012年6月30日 +5.29%
- 19億5100万
- 2012年9月30日 +0.56%
- 19億6200万
- 2012年12月31日 -5.96%
- 18億4500万
- 2013年3月31日 -5.69%
- 17億4000万
- 2013年6月30日 -2.41%
- 16億9800万
- 2013年9月30日 -0.77%
- 16億8500万
- 2013年12月31日 -5.1%
- 15億9900万
- 2014年3月31日 +34.58%
- 21億5200万
- 2014年6月30日 -28.21%
- 15億4500万
- 2014年9月30日 -2.91%
- 15億
- 2014年12月31日 -9.13%
- 13億6300万
- 2015年3月31日 +4.4%
- 14億2300万
- 2015年6月30日 -5.9%
- 13億3900万
- 2015年9月30日 +11.58%
- 14億9400万
- 2015年12月31日 -16.67%
- 12億4500万
- 2016年3月31日 +32.21%
- 16億4600万
- 2016年6月30日 +3.22%
- 16億9900万
- 2016年9月30日 -9.59%
- 15億3600万
- 2016年12月31日 -16.99%
- 12億7500万
- 2017年3月31日 -0.16%
- 12億7300万
- 2017年6月30日 -6.05%
- 11億9600万
- 2017年9月30日 +6.52%
- 12億7400万
- 2017年12月31日 -19.23%
- 10億2900万
- 2018年3月31日 -8.84%
- 9億3800万
- 2018年6月30日 +167.16%
- 25億600万
- 2018年9月30日 -3.67%
- 24億1400万
- 2018年12月31日 +16.32%
- 28億800万
- 2019年3月31日 -17.38%
- 23億2000万
個別
- 2008年3月31日
- 23億8700万
- 2009年3月31日 -1.17%
- 23億5900万
- 2010年3月31日 -27.38%
- 17億1300万
- 2011年3月31日 -9.05%
- 15億5800万
- 2012年3月31日 -23.36%
- 11億9400万
- 2013年3月31日 -14.91%
- 10億1600万
- 2014年3月31日 -11.22%
- 9億200万
- 2018年3月31日 -43.13%
- 5億1300万
- 2019年3月31日 +65.5%
- 8億4900万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ⑥ 会計上の見積り前提変動2026/06/24 15:20
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたって、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に関して見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループはこれらのリスクに備え、会計上の見積り時に、入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出するように努めております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 15:20
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 未払事業税否認 207百万円 152百万円 繰延税金負債合計 △1,974百万円 △2,256百万円 繰延税金資産の純額 798百万円 212百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 15:20
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1) 評価性引当額が2,087百万円減少しております。この減少の主な内容は米国グループ会社の業績改善により評価性引当額を2,112百万円取り崩ししたことに伴うものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 未払事業税否認 255百万円 202百万円 繰延税金負債合計 △2,227百万円 △2,689百万円 繰延税金資産の純額 2,215百万円 3,048百万円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・海外グループ会社:北米ではパーキングシステムが新製品効果により通期でも黒字化し、増収及び大幅増益。欧州ではフランスの情報システムは堅調に推移し、増収増益。アジア地域では、香港のパーキングシステムは為替の影響もあり横ばい。韓国のパーキングシステムは一昨年末頃より発生していた政治的混乱の落ち着きに伴い需要が戻り増収。2026/06/24 15:20
・政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の計上や米国グループ会社の業績改善に伴う繰延税金資産の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益が増加。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。