6436 アマノ

6436
2026/07/28
時価
2677億円
PER 予
14.82倍
2010年以降
10.6-77.06倍
(2010-2026年)
PBR
1.99倍
2010年以降
0.65-2.39倍
(2010-2026年)
配当 予
4.78%
ROE 予
13.44%
ROA 予
9.49%
資料
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アマノ(6436)の売上高 - 時間情報システム事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
655億3500万
2013年6月30日 -75.18%
162億6500万
2013年9月30日 +111.96%
344億7600万
2013年12月31日 +51.43%
522億800万
2014年3月31日 +45.33%
758億7600万
2014年6月30日 -78.05%
166億5600万
2014年9月30日 +117.7%
362億6000万
2014年12月31日 +51.37%
548億8700万
2015年3月31日 +44.8%
794億7700万
2015年6月30日 -77.12%
181億8400万
2015年9月30日 +116.03%
392億8300万
2015年12月31日 +52.69%
599億8200万
2016年3月31日 +42.48%
854億6200万
2016年6月30日 -77.65%
191億400万
2016年9月30日 +113.72%
408億3000万
2016年12月31日 +51.01%
616億5900万
2017年3月31日 +41.11%
870億1000万
2017年6月30日 -77.26%
197億8200万
2017年9月30日 +112.26%
419億8900万
2017年12月31日 +52.89%
641億9500万
2018年3月31日 +42.17%
912億6800万
2018年6月30日 -77.15%
208億5100万
2018年9月30日 +114.44%
447億1200万
2018年12月31日 +51.12%
675億6900万
2019年3月31日 +43.06%
966億6500万
2019年6月30日 -76.55%
226億6500万
2019年9月30日 +113.1%
482億9900万
2019年12月31日 +47.69%
713億3500万
2020年3月31日 +40.21%
1000億1600万
2020年6月30日 -80.56%
194億4500万
2020年9月30日 +104.34%
397億3300万
2020年12月31日 +49.83%
595億3100万
2021年3月31日 +42.09%
845億9000万
2021年6月30日 -78%
186億900万
2021年9月30日 +117%
403億8100万
2021年12月31日 +50.45%
607億5400万
2022年3月31日 +43.35%
870億9000万
2022年6月30日 -76.49%
204億7200万
2022年9月30日 +118.38%
447億700万
2022年12月31日 +52.58%
682億1500万
2023年3月31日 +44.99%
989億300万
2023年6月30日 -75.7%
240億3400万
2023年9月30日 +118.59%
525億3500万
2023年12月31日 +55.08%
814億7200万
2024年3月31日 +43.41%
1168億4000万
2024年9月30日 -44.32%
650億5400万
2025年3月31日 +108.82%
1358億4900万
2025年9月30日 -52.41%
646億5500万
2026年3月31日 +111.78%
1369億2500万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)83,928176,467
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)10,31525,823
2026/06/24 15:20
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
②戦略
当社グループは長期経営ビジョンとして掲げた「100年企業を目指して」に基づき、グローバルに展開する時間情報システム事業、環境関連システム事業を軸に、中長期・グローバルな視点で社会課題解決に事業を通じて取り組んでおります。また、安全・安心な製品・サービスの開発・提供、サステナブル調達の推進、多様な人材の活動支援などに加え、マテリアリティや気候変動の対応等にも取り組んでおります。これらリスク及び機会に対する取り組みの詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。
(https://www.amano.co.jp/sustainability/)
2026/06/24 15:20
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/24 15:20
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称
安満能軟件工程(上海)有限公司
モバイル パーキング Ltd.
アマノ パーキング ヨーロッパ N.V.
アマノ インディア インターナショナル Pvt.Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/24 15:20
#5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/24 15:20
#6 事業等のリスク
当社グループは、蓄積した独自技術とノウハウにより高品質な製品やサービス、ソリューションを顧客に提供し、各事業領域において日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域で高い市場シェアを占め、グローバルな事業展開を行っております。
当社グループの2026年3月期における事業部門別売上高の構成比は、時間情報システム事業が77.6%、環境関連システム事業が22.4%の割合となっております。営業利益への貢献割合につきましては、配賦不能経費控除前で時間情報システム事業が81.8%、環境関連システム事業が18.2%となっております。また、直近5ヵ年間の加重平均値を用いた場合でも、時間情報システム事業売上高で76.1%、営業利益で80.0%を占めております。
将来のリスク要因としては、当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、異業種からの参入又は強力な競争相手の参入が予想されます。この場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入してきたとき、当社グループの市場優位性が低下し、業績へ重大な影響を与えることがあります。
2026/06/24 15:20
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
その他の収益1,1021,102
外部顧客への売上高135,84939,574175,423
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準の範囲に含まれるリース収益であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/24 15:20
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 15:20
#9 報告セグメントの概要(連結)
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、それら各事業本部が製品・サービスの種類・性質等の類似性に基づき主に国内の戦略を立案し、事業活動を展開しております。一方、海外事業については、各地域の現地法人がそれぞれ活動を行う事業分野について本社の関連事業本部と連携して戦略を立案し、事業活動を展開しております。
上記を踏まえ、連結ベースにて分離された財務情報が入手可能な「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」の2つに事業を区分認識し、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するためにその経営成績を定期的に検討しております。
したがって、当社においては、「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」の2つを報告セグメントとしております。
2026/06/24 15:20
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/24 15:20
#11 役員報酬(連結)
当事業年度において、当社の役員の報酬等の額の決定に関する議論を含め、指名・報酬委員会を計4回開催し、当該者の出席率は100%となっております。
なお、第9次中期経営計画の最終年度の目標として連結売上高180,000百万円、連結営業利益24,500百万円、このほか業績指標(KPI)としてOPR13%、ROE12%を最終年度の目標として掲げておりました。中期経営計画最終年度における当連結会計年度の実績は、連結売上高176,467百万円、連結営業利益22,551百万円(2026年3月期計画達成率92.0%)、OPR12.8%、ROE14.7%となっております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。
2026/06/24 15:20
#12 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
時間情報システム事業4,326
環境関連システム事業889
(注) 従業員数は就業人員であります。
② 提出会社の状況
2026/06/24 15:20
#13 戦略(連結)

当社グループは長期経営ビジョンとして掲げた「100年企業を目指して」に基づき、グローバルに展開する時間情報システム事業、環境関連システム事業を軸に、中長期・グローバルな視点で社会課題解決に事業を通じて取り組んでおります。また、安全・安心な製品・サービスの開発・提供、サステナブル調達の推進、多様な人材の活動支援などに加え、マテリアリティや気候変動の対応等にも取り組んでおります。これらリスク及び機会に対する取り組みの詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。
(https://www.amano.co.jp/sustainability/)
2026/06/24 15:20
#14 研究開発活動
また、当連結会計年度のセグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。
時間情報システム事業
時間情報システムにおいては、ハイエンド向け就業管理ソフトウェアの新製品「TimePro-eX」を2025年12月に市場投入いたしました。最新の開発環境の採用及び新たなシステムデザインによりUI/UXを刷新するとともに、macOSへの対応やセキュリティ機能の強化を図り、多様化する働き方に対応した労務管理機能を実現しております。中~大規模事業者向け就業管理ソフトウェア「TimePro-VG」では、2025年9月にメール送信の認証方式としてOAuthを追加し、セキュリティ及び利便性の向上を実現いたしました。また、SaaS型就業管理サービス「VG Cloud」においては、2026年3月にSAML認証機能を強化し、クラウドサービスの安全性向上を図っております。中小規模事業者向け人事労務管理パッケージ「TimePro-NX」では、2025年9月にメール送信のOAuth認証への対応及びe-AMANO連携機能の強化を実施し、さらに2026年3月には「TimePro-eX」との連携機能を追加することで業務効率の向上を図りました。「e-AMANO人事届出クラウドサービス」では、労働保険の年度更新、社会保険様式の変更、育児休業給付金の支給申請、年末調整等、各種法改正への対応を適時実施しております。今後も人事情報管理を基盤とした就業・給与・入室管理の統合提案を推進し、更なる販売拡大に努めてまいります。
2026/06/24 15:20
#15 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
6.就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役又は監査役であったことがある者
(注)1. 直近事業年度における年間取引額が当社及び当該取引先の連結売上高の2%を超える場合をいう。
2. 直近事業年度における実績が年間1,000万円を超える場合をいう。
2026/06/24 15:20
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経営環境下にあって、当社グループは、2023年4月よりスタートした第9次中期経営計画において、「100年企業への4th Stage -サステナブル経営に繋がるパラダイムシフトへの取り組み-」を経営コンセプトに掲げ、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行するとともに、収益面においても競争優位性を更に高め、社会的な課題解決にも積極的に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は176,467百万円(前期比0.6%増)、営業利益22,551百万円(同2.1%減)、経常利益24,358百万円(同1.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益20,146百万円(同13.0%増)となりました。
(経営成績のポイント)
2026/06/24 15:20
#17 設備投資等の概要
当社グループは、顧客ニーズに適合した高品質な製品と充実したサービスを提供するため、新しい製品分野における製造設備や販売・メンテナンスにおける営業設備の拡充に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベースの数値。金額には消費税等は含まれておりません。)の内訳は、次のとおりであります。
時間情報システム事業8,766百万円
環境関連システム事業705
9,471
全社(共通)338
合計9,810
当連結会計年度においては、営業設備を中心とする投資を実施いたしました。主要な設備としては、時間情報システム事業において、駐車場運営事業用設備(7,006百万円)、生産設備等(110百万円)、環境関連システム事業において、生産設備等(210百万円)また、時間情報システム事業、環境関連システム事業ともに、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資を併せて推進しております。
全社においては、情報インフラ設備及び自社保有建物関連設備改修への投資を実施いたしました。
2026/06/24 15:20
#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/24 15:20

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