アマノ（6436）の研究開発費 - 環境関連システム事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

②戦略
当社グループは長期経営ビジョンとして掲げた「100年企業を目指して」に基づき、グローバルに展開する時間情報システム事業、環境関連システム事業を軸に、中長期・グローバルな視点で社会課題解決に事業を通じて取り組んでおります。また、安全・安心な製品・サービスの開発・提供、サステナブル調達の推進、多様な人材の活動支援などに加え、マテリアリティや気候変動の対応等にも取り組んでおります。これらリスク及び機会に対する取り組みの詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。
(https://www.amano.co.jp/sustainability/)

2026/06/24 15:20

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、それら各事業本部が製品・サービスの種類・性質等の類似性に基づき主に国内の戦略を立案し、事業活動を展開しております。一方、海外事業については、各地域の現地法人がそれぞれ活動を行う事業分野について本社の関連事業本部と連携して戦略を立案し、事業活動を展開しております。
上記を踏まえ、連結ベースにて分離された財務情報が入手可能な「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」の2つに事業を区分認識し、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するためにその経営成績を定期的に検討しております。
したがって、当社においては、「時間情報システム事業」及び「環境関連システム事業」の2つを報告セグメントとしております。

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#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

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#4 事業等のリスク

当社グループは、蓄積した独自技術とノウハウにより高品質な製品やサービス、ソリューションを顧客に提供し、各事業領域において日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域で高い市場シェアを占め、グローバルな事業展開を行っております。
当社グループの2026年3月期における事業部門別売上高の構成比は、時間情報システム事業が77.6%、環境関連システム事業が22.4%の割合となっております。営業利益への貢献割合につきましては、配賦不能経費控除前で時間情報システム事業が81.8%、環境関連システム事業が18.2%となっております。また、直近5ヵ年間の加重平均値を用いた場合でも、時間情報システム事業は売上高で76.1%、営業利益で80.0%を占めております。
将来のリスク要因としては、当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、異業種からの参入又は強力な競争相手の参入が予想されます。この場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入してきたとき、当社グループの市場優位性が低下し、業績へ重大な影響を与えることがあります。

2026/06/24 15:20

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
	時間情報システム事業	環境関連システム事業
情報システム	39,953	―	39,953

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準の範囲に含まれるリース収益であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
時間情報システム事業	4,326
環境関連システム事業	889
全社(共通)	317

(注) 従業員数は就業人員であります。
② 提出会社の状況

2026/06/24 15:20

#7 戦略（連結）

略
当社グループは長期経営ビジョンとして掲げた「100年企業を目指して」に基づき、グローバルに展開する時間情報システム事業、環境関連システム事業を軸に、中長期・グローバルな視点で社会課題解決に事業を通じて取り組んでおります。また、安全・安心な製品・サービスの開発・提供、サステナブル調達の推進、多様な人材の活動支援などに加え、マテリアリティや気候変動の対応等にも取り組んでおります。これらリスク及び機会に対する取り組みの詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。
(https://www.amano.co.jp/sustainability/)

2026/06/24 15:20

#8 研究開発活動

環境関連システム機器については、集塵機、粉粒体空気輸送システム、排気ガス処理システム、脱臭システム等は、グループ各社の技術・市場情報を基に当社が製品並びに技術開発を行っております。クリーンシステム機器は、当社とアマノ パイオニア エクリプス Corp.がグローバルプロジェクト体制で機器並びにケミカル用品の開発を行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は3,392百万円であります。
また、当連結会計年度のセグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 環境関連システム事業
環境関連システム事業の売上高は、39,541百万円で、前期比33百万円の減収(0.1%減)となりました。
・環境システム 25,557百万円(前期比1.0%増)

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#10 設備投資等の概要

当社グループは、顧客ニーズに適合した高品質な製品と充実したサービスを提供するため、新しい製品分野における製造設備や販売・メンテナンスにおける営業設備の拡充に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベースの数値。金額には消費税等は含まれておりません。)の内訳は、次のとおりであります。

時間情報システム事業	8,766	百万円
環境関連システム事業	705
計	9,471

当連結会計年度においては、営業設備を中心とする投資を実施いたしました。主要な設備としては、時間情報システム事業において、駐車場運営事業用設備(7,006百万円)、生産設備等(110百万円)、環境関連システム事業において、生産設備等(210百万円)また、時間情報システム事業、環境関連システム事業ともに、生産の合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資を併せて推進しております。
全社においては、情報インフラ設備及び自社保有建物関連設備改修への投資を実施いたしました。

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