- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)セグメント資産の調整額45,159百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2017/06/29 13:19- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,618百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額47,996百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/29 13:19 - #3 事業等のリスク
当社グループは、蓄積した独自技術とノウハウにより高品質な製品やサービス、ソリューションを顧客に提供し、各事業領域において日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域で高い市場シェアを占め、グローバルな事業展開を行っております。
当社グループの平成29年3月期における事業部門別売上高の構成比は、時間情報システム事業が72.4%、環境関連システム事業が27.6%の割合となっております。営業利益への貢献割合につきましては、配賦不能経費控除前で時間情報システム事業が70.8%、環境関連システム事業が29.2%となっております。また、直近5ヵ年間の加重平均値を用いた場合でも、時間情報システム事業は売上高で72.6%、営業利益で74.3%を占めております。
将来のリスク要因としては、当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、異業種からの参入または強力な競争相手の参入が予想されます。この場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入してきたとき、当社グループの市場優位性が低下し、業績へ重大な影響を与えることがあります。
2017/06/29 13:19- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上原価が15億45百万円増加し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
2017/06/29 13:19- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2017/06/29 13:19- #6 業績等の概要
① 時間情報システム事業
時間情報システム事業の売上高は870億10百万円(前期比1.8%増)、営業利益は118億90百万円(同1.7%減)となりました。
情報システムは、国内では政府が推進する「働き方改革」を背景に、長時間労働の是正、生産性の向上、多様な人材活用に向けた今後の企業の動向が注目されております。当社はこのような市場環境において、「HR(Human Resources)のアマノ」として就業・給与・人事の3in1に入室・セキュリティを加え、システムの所有から利用までのトータルソリューション提案活動の強化に取り組んでまいりました。当期の国内実績は、アマノ単体が前期に比べ、ハードウェアは1億82百万円減収(4.1%減)、ソフトウェアは4億64百万円減収(7.6%減)、メンテ・サプライは1億83百万円増収(4.8%増)となりました。ハードウェアの減収は、旧型ターミナルの更新需要が上期で一段落したことによるもので、ソフトウェアの減収は昨年4月に中小規模向けに投入した新ソフトウェア「TimePro-NX」の受注活動の立ち上がりが遅れたことによるものです。クラウドサービスを展開するアマノビジネスソリューションズ社は需要が着実に拡大し、二桁の増収となりました。海外の実績は、北米のアキュタイムシステムズ社は減収、欧州のホロスマート社は前期買収したアクセスコントロール事業が寄与し現地通貨ベースでは増収となったものの為替の影響で円ベースでは横ばいとなり、海外全体では3億95百万円減収(前期比4.0%減)となりました。以上の結果、当事業部門の売上高は247億89百万円(前期比2.8%減)となりました。
2017/06/29 13:19- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 「エリア別成長戦略」… 日本・北米・欧州・アジアの4極でそれぞれの成長戦略を推進2017/06/29 13:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
