6436 アマノ

6436
2026/03/31
時価
2686億円
PER 予
14.78倍
2010年以降
10.6-77.06倍
(2010-2025年)
PBR
2.03倍
2010年以降
0.65-2.39倍
(2010-2025年)
配当 予
4.76%
ROE 予
13.75%
ROA 予
9.79%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2024/08/02 15:55
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称
安満能軟件工程(上海)有限公司
モバイル パーキング Ltd.
アマノ パーキング ヨーロッパ N.V.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/08/02 15:55
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/08/02 15:55
#4 事業等のリスク
当社グループは、蓄積した独自技術とノウハウにより高品質な製品やサービス、ソリューションを顧客に提供し、各事業領域において日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域で高い市場シェアを占め、グローバルな事業展開を行っております。
当社グループの2024年3月期における事業部門別売上高の構成比は、時間情報システム事業が76.4%、環境関連システム事業が23.6%の割合となっております。営業利益への貢献割合につきましては、配賦不能経費控除前で時間情報システム事業が80.7%、環境関連システム事業が19.3%となっております。また、直近5ヵ年間の加重平均値を用いた場合でも、時間情報システム事業は売上高で74.9%、営業利益で76.4%を占めております。
将来のリスク要因としては、当社グループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、異業種からの参入又は強力な競争相手の参入が予想されます。この場合、競争相手が当社を凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入してきた時、当社グループの市場優位性が低下し、業績へ重大な影響を与えることがあります。
2024/08/02 15:55
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/08/02 15:55
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2024/08/02 15:55
#7 役員報酬(連結)
当事業年度において、当社の役員の報酬等の額の決定に関する議論を含め、指名・報酬委員会を計4回開催し、当該者の出席率は100%となっております。
なお、第9次中期経営計画の最終年度の目標として連結売上高168,000百万円、連結営業利益23,000百万円、このほか業績指標(KPI)としてOPR13%、ROE12%を最終年度の目標として掲げております。中期経営計画初年度における当連結会計年度の実績は、連結売上高152,864百万円、連結営業利益19,567百万円(2024年3月期計画達成率110.6%)、OPR12.8%、ROE10.6%となっております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。
2024/08/02 15:55
#8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
6.就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役又は監査役であったことがある者
(注)1. 直近事業年度における年間取引額が当社および当該取引先の連結売上高の2%を超える場合をいう。
2. 直近事業年度における実績が年間1,000万円を超える場合をいう。
2024/08/02 15:55
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ハードウェアメーカーとしてスタートした当社は、市場ニーズの変化や技術革新に伴い、ソフトウェアやクラウド、受託事業などサービスを含めたトータルソリューションを提供する企業として成長してまいりました。その動きを更に発展すべく、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行してまいります。また、標準品の機能拡充によりお客さまの利便性向上を図ると共に、収益面においても競争優位性を更に高めていきます。併せて、経営インフラの整備・拡充を進めると共に、人的資本の価値最大化、環境負荷低減といった社会的な課題解決にも取り組んでまいります。
この方針の下、成長ドライバー3本柱による業績拡大を図り、本計画の最終年度である2026年3月期に売上高1,680億円、営業利益230億円、営業利益率(OPR)13%、ROE12%の達成を目指してまいります。
第9次中期経営計画における成長ドライバー3本柱による業績拡大
2024/08/02 15:55
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経営環境下にあって、当社グループは、2023年4月よりスタートした第9次中期経営計画において、「100年企業への4th Stage -サステナブル経営に繋がるパラダイムシフトへの取り組み-」を経営コンセプトに掲げ、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行するとともに、収益面においても競争優位性を更に高め、社会的な課題解決にも積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は152,864百万円(前期比15.1%増)、営業利益19,567百万円(同23.9%増)、経常利益20,855百万円(同23.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益13,141百万円(同16.4%増)となり、増収増益となりました。
(経営成績のポイント)
2024/08/02 15:55
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2024/08/02 15:55

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