長期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年12月31日
- 769億9600万
- 2019年12月31日 +7.86%
- 830億5000万
- 2020年12月31日 +16.3%
- 965億8800万
- 2021年12月31日 -8.16%
- 887億300万
- 2022年12月31日 -28.76%
- 631億9300万
- 2023年12月31日 -23.56%
- 483億200万
有報情報
- #1 注記事項-社債及び借入金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2024/03/29 10:40
(注)1.当社グループは一部の借入金について、銀行財務制限条項という形で、一定の対外的に課された資本規制を受けており、これらの資本規制を遵守するため、定期的に評価・モニタリングされています。当連結会計年度を通じて当該資本規制は遵守されています。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 平均利率(%)(注)2 返済期限 短期借入金 2,168 1,497 5.4 1年内返済予定長期借入金 8,667 14,985 0.7 長期借入金 63,193 48,302 0.9 2025年3月~2033年9月 計 74,028 64,785
2.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。 - #2 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ④ 金利リスク管理2024/03/29 10:40
当社グループは、主に長期借入金に関連する金利変動リスクに晒されており、この変動の影響を最小化するため、主に金利スワップ契約を締結してキャッシュ・フローの変動を管理しています。金利スワップ契約は受取変動・支払固定の契約であり、借入金の変動金利支払分を受取り、固定金利を支払うことによって、変動金利の長期性負債を固定金利の長期性負債としています。当社グループは、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規則に基づいてリスク管理を実施しており、取引状況を経営者に報告しています。連結子会社についても、当該デリバティブ取引管理規則に準じた管理を行っています。
当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高等)は一定であることを前提としています。当該分析では、各報告期間末における金利の変動による影響を受ける金融商品の正味残高に1%を乗じて影響額を算定しています。 - #3 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- 2024/03/29 10:40
(単位:百万円) 長期借入れによる収入 12 - 長期借入金の返済による支出 △33,042 △8,669 自己株式の売却による収入 24 0 - - #4 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2024/03/29 10:40
(単位:百万円) 非流動負債 長期借入金 18,36 63,193 48,302 リース負債 15,36 12,702 13,601