自己株式の処分、従業員給付費用、持分法の適用範囲の変動他2件
2008年3月
- 自己株式の処分
- 600万
- 従業員給付費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 受取利息及び受取配当金
- -2億4200万
- 有形固定資産の売却による収入
- 3億6100万
2009年3月
- 自己株式の処分
- 1100万
- 従業員給付費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -6200万
- 受取利息及び受取配当金
- -2億4900万
- 有形固定資産の売却による収入
- 1億900万
2010年3月
- 自己株式の処分
- 59億9400万
- 従業員給付費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 受取利息及び受取配当金
- -2億1200万
- 有形固定資産の売却による収入
- 4700万
2011年3月
- 自己株式の処分
- 0
- 従業員給付費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 受取利息及び受取配当金
- -1億7900万
- 有形固定資産の売却による収入
- 1500万
2012年3月
- 自己株式の処分
- 0
- 従業員給付費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 受取利息及び受取配当金
- -2億3600万
- 有形固定資産の売却による収入
- 5100万
2013年3月
- 自己株式の処分
- 0
- 従業員給付費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 受取利息及び受取配当金
- -2億5000万
- 有形固定資産の売却による収入
- 40億2100万
2014年3月
- 自己株式の処分
- -
- 従業員給付費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 受取利息及び受取配当金
- -2億5800万
- 有形固定資産の売却による収入
- 2200万
2015年3月
- 自己株式の処分
- -
- 従業員給付費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 受取利息及び受取配当金
- -2億9700万
- 有形固定資産の売却による収入
- 4億600万
2015年12月
- 自己株式の処分
- -
- 従業員給付費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 受取利息及び受取配当金
- -2億8000万
- 有形固定資産の売却による収入
- 4200万
2016年12月
- 自己株式の処分
- -
- 従業員給付費用
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 受取利息及び受取配当金
- -2億9600万
- 有形固定資産の売却による収入
- 6億2400万
2018年12月
- 自己株式の処分
- -
- 従業員給付費用
- 219億6000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 受取利息及び受取配当金
- -
- 有形固定資産の売却による収入
- -
2019年12月
- 自己株式の処分
- -
- 従業員給付費用
- 211億3900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 受取利息及び受取配当金
- -
- 有形固定資産の売却による収入
- -
2020年12月
- 自己株式の処分
- -
- 従業員給付費用
- 216億4500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 受取利息及び受取配当金
- -
- 有形固定資産の売却による収入
- -
2021年12月
- 自己株式の処分
- -
- 従業員給付費用
- 235億3700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 受取利息及び受取配当金
- -
- 有形固定資産の売却による収入
- -
2022年12月
- 自己株式の処分
- -
- 従業員給付費用
- 237億1300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 受取利息及び受取配当金
- -
- 有形固定資産の売却による収入
- -
2023年12月
- 自己株式の処分
- -
- 従業員給付費用
- 208億6600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 受取利息及び受取配当金
- -
- 有形固定資産の売却による収入
- -