日機装(6376)ののれんの推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 12億8800万
- 2009年3月31日 -46.58%
- 6億8800万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 255億8500万
- 2010年12月31日 -3.6%
- 246億6400万
- 2011年3月31日 -1.55%
- 242億8200万
- 2011年6月30日 -1.49%
- 239億1900万
- 2011年9月30日 -1.51%
- 235億5700万
- 2011年12月31日 -0.65%
- 234億400万
- 2012年3月31日 -0.62%
- 232億5900万
- 2012年6月30日 -0.03%
- 232億5300万
- 2012年9月30日 -1.63%
- 228億7400万
- 2012年12月31日 -1.66%
- 224億9500万
- 2013年3月31日 -1.69%
- 221億1500万
- 2013年6月30日 +0.67%
- 222億6400万
- 2013年9月30日 +33.4%
- 297億
- 2013年12月31日 -12.42%
- 260億1200万
- 2014年3月31日 -1.35%
- 256億6200万
- 2014年6月30日 -2.52%
- 250億1600万
- 2014年9月30日 -3.77%
- 240億7200万
- 2014年12月31日 -0.3%
- 239億9900万
- 2015年3月31日 -0.98%
- 237億6400万
- 2015年6月30日 -3.97%
- 228億2000万
- 2015年9月30日 -1.25%
- 225億3500万
- 2015年12月31日 -4.99%
- 214億1100万
- 2016年3月31日 -2.82%
- 208億800万
- 2016年6月30日 -3.99%
- 199億7700万
- 2016年9月30日 +1.67%
- 203億1000万
- 2016年12月31日 -0.74%
- 201億6000万
- 2017年3月31日 -3.03%
- 195億4900万
- 2017年6月30日 -1.59%
- 192億3900万
- 2017年9月30日 +196.17%
- 569億8100万
個別
- 2009年3月31日
- 5600万
- 2010年3月31日 -23.21%
- 4300万
- 2011年3月31日 +590.7%
- 2億9700万
- 2012年3月31日 +65.66%
- 4億9200万
- 2013年3月31日 -17.89%
- 4億400万
- 2014年3月31日 -18.07%
- 3億3100万
- 2015年3月31日 -23.26%
- 2億5400万
- 2015年12月31日 -22.83%
- 1億9600万
- 2016年12月31日 -39.29%
- 1億1900万
- 2017年12月31日 -35.29%
- 7700万
- 2018年12月31日 -38.96%
- 4700万
- 2019年12月31日 -63.83%
- 1700万
有報情報
- #1 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 13 のれん及び無形資産2026/03/26 10:06
(1)のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減 - #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2026/03/26 10:06
(3)グローバル・ミニマム課税前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 貸倒引当金 △16.1 1.0 のれん △6.2 - その他 2.1 0.9
当連結会計年度より日本法令に基づき、最終親会社である当社が当社グループ全社を対象としてグローバル・ミニマム課税制度の適用対象となりました。また、当社グループが事業活動を行なう一部の国においてもグローバル・ミニマム課税制度が制定され、当該一部の国に所在する子会社に対して当連結会計年度から適用されています。なお、当社グループの当期税金費用への影響に重要性はありません。 - #3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2)企業結合2026/03/26 10:06
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および当社が発行する資本持分の取得日の公正価値の合計として測定し、被取得企業における識別可能な資産および負債は取得日の公正価値で測定し、発生した取得関連コストは費用として処理しています。取得対価が識別可能な資産および負債の公正価値を超過する場合はのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに純損益で認識しています。
非支配持分は被取得企業の識別可能資産と負債の差額に対する非支配持分の持分割合相当額で測定しています。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。 - #4 注記事項-非金融資産の減損、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2026/03/26 10:06
(前連結会計年度)前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 減損損失 戻入 減損損失 戻入 有形固定資産 598 - 68 93 のれん 147 - - - 無形資産 51 - 56 -
医療部門セグメントに属するCRRT(急性血液浄化療法)事業を運営する当社連結子会社Nikkiso Europe GmbHおよび日機装(上海)実業有限公司の全株式をTYHC International PTE. LTD.へ譲渡することを目的とした基本契約を2024年5月30日に締結したことに伴ない、同事業を売却目的保有に分類しています。当該処分グループについては売却コスト控除後の公正価値により測定しており、減損損失128百万円を計上しております。公正価値は売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3です。なお、当該子会社株式は2025年2月に売却されております。 - #5 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2026/03/26 10:06
(単位:百万円) 有形固定資産 12 53,369 51,795 のれん及び無形資産 13 38,013 39,166 使用権資産 15 24,013 28,396