有価証券報告書-第85期(2025/01/01-2025/12/31)

17 法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

	期首残高	純損益を 通じて認識	その他の包括利益において認識	外貨 換算額	その他	期末残高
繰延税金資産
営業債権及びその他の債権	247	1,620	-	22	-	1,891
棚卸資産	1,459	△36	-	21	-	1,444
資本性金融商品投資	648	-	89	74	-	812
未払費用	1,542	△293	-	81	-	1,331
リース負債	4,354	1,874	-	92	-	6,321
引当金	373	△59	-	12	-	326
退職給付に係る負債	325	△40	△108	4	-	180
税務上の繰越欠損金	2,783	△518	-	131	△493	1,903
その他	1,782	30	11	81	△1	1,904
計	13,517	2,578	△8	522	△494	16,115
繰延税金負債
棚卸資産	△262	78	-	△26	-	△210
有形固定資産	△846	547	-	△41	101	△239
無形資産	△3,975	△577	-	△483	-	△5,036
使用権資産	△4,305	△1,835	-	△92	-	△6,233
資本性金融商品投資	△3,394	-	△629	-	-	△4,023
固定資産圧縮積立金	△475	16	-	-	-	△458
その他	△339	270	△38	△5	△22	△134
計	△13,599	△1,499	△667	△649	79	△16,336
純額	△81	1,078	△675	△127	△415	△221

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(単位:百万円)

	期首残高	純損益を 通じて認識	その他の包括利益において認識	外貨 換算額	その他	期末残高
繰延税金資産
営業債権及びその他の債権	1,891	△210	-	△2	-	1,678
棚卸資産	1,444	△153	-	△1	-	1,289
資本性金融商品投資	812	-	△461	△8	-	342
未払費用	1,331	1,760	-	66	-	3,157
リース負債	6,321	2,346	-	169	-	8,837
引当金	326	△6	-	△5	△61	253
退職給付に係る負債	180	△41	38	2	-	180
税務上の繰越欠損金	1,903	△163	-	△13	-	1,726
その他	1,904	△189	△12	67	△0	1,770
計	16,115	3,342	△434	275	△61	19,236
繰延税金負債
棚卸資産	△210	32	-	3	-	△174
有形固定資産	△239	△843	-	△37	-	△1,119
無形資産	△5,036	△774	-	15	-	△5,794
使用権資産	△6,233	△2,300	-	△167	-	△8,700
資本性金融商品投資	△4,023	-	△3,843	-	-	△7,867
固定資産圧縮積立金	△458	6	-	-	-	△451
その他	△134	△1,588	△195	4	△13	△1,927
計	△16,336	△5,466	△4,038	△180	△13	△26,036
純額	△221	△2,124	△4,473	95	△75	△6,799

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産	2,846	2,526
繰延税金負債	△3,067	△9,326
純額	△221	△6,799

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または税務上の繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しており、回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得およびタックスプランニングを考慮しています。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準および繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
将来減算一時差異	29,472	30,041
税務上の繰越欠損金	15,158	12,761
繰越税額控除	137	247

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
1年目	119	1,299
2年目	1,525	2,408
3年目	2,583	3,165
4年目	3,158	1,827
5年目以降	7,772	4,059
計	15,158	12,761

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
1年目	37	-
2年目	-	100
3年目	100	-
4年目	-	-
5年目以降	-	147
計	137	247

繰延税金負債を認識していない関係会社の投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ30,167百万円及び36,604百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当期税金費用	3,222	1,322
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	△2,422	3,102
税率の変更	-	29
繰延税金資産の回収可能性の評価	1,344	△1,007
繰延税金費用 計	△1,078	2,124
法人所得税費用 計	2,144	3,447
その他の包括利益に係る法人所得税	679	4,626

当期税金費用には従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴なう前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ44百万円及び588百万円です。
当社における法定実効税率は前連結会計年度が30.6%、当連結会計年度が30.6%です。なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴ない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6%から31.5%に変更し計算しています。この変更による影響は軽微です。
他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しています。
法定実効税率と連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
課税所得計算上減算されない費用	0.2	0.7
課税所得計算上加算されない収益	△0.2	△0.2
税額控除	△5.2	△3.2
外国税	1.6	1.9
海外子会社の適用税率差異	△3.7	△3.1
過年度法人税等	3.7	△1.5
海外子会社税制改正による影響	2.3	-
持分法投資損益	△2.5	△1.0
税率変更による影響	0.1	△0.4
未認識の繰延税金資産	14.6	△5.8
貸倒引当金	△16.1	1.0
のれん	△6.2	-
その他	2.1	0.9
平均実際負担税率	21.4	20.0

(3)グローバル・ミニマム課税
当連結会計年度より日本法令に基づき、最終親会社である当社が当社グループ全社を対象としてグローバル・ミニマム課税制度の適用対象となりました。また、当社グループが事業活動を行なう一部の国においてもグローバル・ミニマム課税制度が制定され、当該一部の国に所在する子会社に対して当連結会計年度から適用されています。なお、当社グループの当期税金費用への影響に重要性はありません。
なお、グローバル・ミニマム課税制度については関連する繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示を不要とする一時的な例外規定が設けられており、当社グループは当該例外規定を遡及して適用しているため、グローバル・ミニマム課税制度に関連する繰延税金資産及び繰延税金負債は認識しておりません。