有価証券報告書-第85期(2025/01/01-2025/12/31)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、社会の一員として健全な倫理・価値観を社会と共有しながら、法令・定款・社会規範を遵守し、株主、顧客、従業員とその家族、取引先、債権者等の当社グループの利害関係者と良好な関係を構築するとともに、人々の良質な暮らしの実現のために、他にない技術の提供を通じて、流体を扱う多様な産業、航空宇宙、透析医療等の暮らしの根幹分野で創造的な貢献を果たすことを経営の理念とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
このような経営の理念のもと、それぞれの事業分野において、独創的な技術を活かし、市場のニーズに応えた特長ある製品、サービスを提供することにより社会に貢献することを、経営の基本方針としています。
(2)中長期的な経営戦略および目標とする経営指標
①中期経営計画「NIKKISO 2028 – Toward a Healthier World」(対象期間:2026年～2028年)
当社グループは、2023年から3か年の中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」(以下、「中計フェーズ2」)を推進してきました。中計フェーズ2の対象期間を通して不採算事業の整理が進み、全社の収益性の改善が図られたことに加え、事業環境の変化に伴なう航空宇宙事業、メディカル事業の施策・業績実現の遅れを低炭素関連市場の拡大によるインダストリアル事業の好調が支えた結果、最終年度2025年の営業利益は目標である140億円を上回る結果となりました。
足元では地政学リスクの高まり等による市場環境の変化がよりそのスピードを増しています。当社グループは、こうした環境変化に適切に対応し、ビジネス機会を創出することでこれまで発展、拡大してきました。
しかしながら、今後の企業価値の最大化および持続的な成長の実現に向けては、より長期的な視点を持って既存のビジネスモデル・ビジネス領域からの更なる飛躍を模索する必要があるため、当社グループは「10年後(2035年)にありたい姿」を定め、その実現に向けた通過点として、2026年から始まる3ヵ年の新中期経営計画「NIKKISO 2028 – Toward a Healthier World」(以下、「NIKKISO 2028」)を策定しました。
●「NIKKISO 2028」は、以下の5本の柱を基本方針として据え、企業価値の最大化および持続的な成長を目指します。
・「品質」を原点に、確かな価値の創出
・技術革新への飽くなき追求と社会実装の加速
・長期ビジョン実現に向けた事業・製品ポートフォリオの拡大・再構築
・資本効率の最大化と収益力の強化
・グローバル事業インフラ・ガバナンスの強化
●長期ビジョンの実現に向けて、継続成長を見込むLNG関連事業や海外血液透析事業等での利益創出をベースに、脱炭素関連ビジネス等、新規ビジネス領域への積極的な投資を実行します。併せて、成長の鈍化が見込まれる事業の構造転換を図ります。
このように、「NIKKISO 2028」では、これまでの事業活動に基づいた成果の刈り取りを確実に行なうとともに、10年後にありたい姿に向けた新たな事業機会の開拓と経営基盤を強化することで、その最終年度となる2028年には売上収益2,700億円、営業利益220億円(営業利益率 8.1%)、ROE9.0%以上の達成を目指します。
(3)経営環境および対処すべき課題
①事業の課題と取り組み
「NIKKISO 2028」の初年度となる2026年12月期は、全社では増収増益とする計画です。足元では、不採算事業の整理による利益体質への転換や、成長ドライバーとなるインダストリアル事業の拡大、航空機産業の市場回復、血液透析事業のグローバル展開の加速等により、売上収益は拡大局面にありますが、長期ビジョン実現に向けた先行投資を果敢に実行することで、収益性は2025年12月期並みにとどまる見込みです。
このような全社的な事業環境および業績見通しを踏まえ、各事業の状況と今後の取り組みは以下のとおりです。
インダストリアル事業は、低炭素関連投資の拡大が見込まれる市場環境を背景に、製品の拡充や新規領域の開拓を進め、増収増益を見込んでいます。
航空宇宙事業についても、産業全体での増産体制の進展を背景に増収増益を見込んでいます。
メディカル事業は、国内血液透析市場の鈍化が見込まれる一方、海外市場は中国市場を含め堅調に推移する見通しであり、2027年以降の米国市場への本格的な進出に向けた準備を着実に進めていきます。そのため、経費先行局面となり収益面では2025年12月期並みとなる計画です。
②品質保証体制の見直しに関する対応状況
前事業年度において、一部ポンプ製品について、出荷前に実施すべき社内規程に基づく耐圧検査の一部を実施していなかった事実が確認されました。当社は直ちに社内調査を実施するとともに、2025年2月に外部有識者を含む特別調査委員会を設置しました。
2025年8月に受領した同委員会の調査報告書では、耐圧検査の未実施が一部ポンプ製品で継続していたことが認定され、品質保証と品質管理体制の不備が原因として指摘されました。なお、製品の安全性および業績への重大な影響はないことが確認されています。
当社は、同調査報告書による再発防止に関する提言を受け、当事業年度において、インダストリアル事業本部における製造部門と検査部門の分離、ならびに品質保証部門と品質管理部門の役割の再定義等の組織体制の見直しや、業務フローの明確化等の業務プロセスの改善により、牽制機能を果たしうる組織体制への変更を柱とする再発防止策を策定しました。
これらの再発防止策の実行にあたっては、改善プロジェクトチームを組織し、各種施策を順次実行するとともに、全社的な品質保証意識の醸成のための取り組みを開始しました。
取締役会は引き続き、再発防止策の有効性と、品質保証体制の改善について継続的に監督しています。