有価証券報告書-第82期(2022/01/01-2022/12/31)

17 法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

(単位:百万円)

	期首残高	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	外貨換算額	その他	期末残高
繰延税金資産
営業債権及びその他の債権	260	△19	-	20	△0	261
棚卸資産	796	490	-	3	△6	1,284
未払費用	776	171	-	27	38	1,013
引当金	377	△71	-	14	△10	308
退職給付に係る負債	703	△8	△91	2	0	606
税務上の繰越欠損金	2,752	410	-	86	△0	3,250
その他	883	△64	△143	58	169	903
計	6,551	908	△235	213	192	7,629
繰延税金負債
棚卸資産	△116	△3	-	△13	-	△133
有形固定資産	△744	△356	-	△30	△75	△1,207
無形資産	△1,829	△479	-	△187	△19	△2,515
資本性金融商品投資	△3,158	-	765	-	-	△2,393
固定資産圧縮積立金	△539	26	-	-	-	△513
その他	△198	55	-	△43	△165	△352
計	△6,587	△758	765	△274	△261	△7,116
純額	△36	150	529	△61	△69	513

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

	期首残高	純損益を通じて 認識	その他の包括利益において認識	連結除外	外貨 換算額	その他	期末残高
繰延税金資産
営業債権及びその他の債権	261	49	-	△109	29	-	230
棚卸資産	1,284	865	-	△433	7	135	1,859
資本性金融商品投資	-	-	314	-	-	-	314
未払費用	1,013	5	-	-	48	△10	1,057
引当金	308	152	-	△234	15	△0	242
退職給付に係る負債	606	26	△2	△74	11	△0	567
税務上の繰越欠損金	3,250	706	-	△146	186	-	3,995
その他	903	384	△208	△119	17	125	1,103
計	7,629	2,190	103	△1,118	316	250	9,372
繰延税金負債
棚卸資産	△133	19	-	0	△21	△137	△272
有形固定資産	△1,207	△343	-	357	△62	△88	△1,344
無形資産	△2,515	△594	-	373	△341	△16	△3,095
資本性金融商品投資	△2,393	-	△866	-	-	-	△3,259
固定資産圧縮積立金	△513	20	-	-	-	-	△492
外国子会社合算税制	-	△17,295	-	-	-	-	△17,295
その他	△352	43	△47	329	△4	△183	△215
計	△7,116	△18,149	△914	1,061	△430	△426	△25,975
純額	513	△15,959	△810	△57	△113	△175	△16,603

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産	3,587	2,792
繰延税金負債	△3,074	△19,395
純額	513	△16,603

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は税務上の繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しており、回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
将来減算一時差異	17,340	22,525
税務上の繰越欠損金	4,349	7,738
繰越税額控除	250	230

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
1年目	160	259
2年目	259	68
3年目	68	85
4年目	85	1,145
5年目以降	3,776	6,180
計	4,349	7,738

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
1年目	56	181
2年目	181	11
3年目	11	37
4年目	-	-
5年目以降	-	-
計	250	230

繰延税金負債を認識していない関係会社の投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ43,845百万円及び17,497百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当期税金費用	3,729	2,875
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	△50	17,382
税率の変更	14	△9
繰延税金資産の回収可能性の評価	△114	△1,413
繰延税金費用 計	△150	15,959
法人所得税費用 計	3,578	18,835
その他の包括利益に係る法人所得税	△529	871

当期税金費用には従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ24百万円及び46百万円です。
前連結会計年度において、当社の連結子会社に対する法人所得税について税務当局からの更正による追徴請求を受けたことに伴い、1,768百万円を当期税金費用に計上しました。当社グループとしては、引続き審査請求を含め正当性を主張して参ります。
当社における法定実効税率は前連結会計年度が30.6%、当連結会計年度が30.6%です。他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しています。
法定実効税率と連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
課税所得計算上減算されない費用	1.9	0.4
課税所得計算上加算されない収益	△0.9	△0.5
税額控除	△1.6	△0.2
海外子会社の適用税率差異	△1.3	2.5
過年度法人税等	46.3	△0.8
持分法投資損益	1.7	△0.1
税率変更による影響	△0.0	△0.0
未認識の繰延税金資産	14.2	2.8
関係会社株式売却益	-	22.7
その他	△0.3	0.2
平均実際負担税率	90.5	57.6