有価証券報告書-第80期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

15 法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(単位:百万円)

	期首残高	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	外貨換算額	その他	期末残高
繰延税金資産
営業債権及びその他の債権	250	23	-	△3	△21	249
たな卸資産	824	50	-	△4	77	947
未払費用	815	△46	-	△4	△0	764
引当金	622	△281	-	△5	△66	268
退職給付に係る負債	783	△12	28	△0	33	833
税務上の繰越欠損金	1,698	910	-	△7	△32	2,568
その他	797	△16	46	1	92	918
計	5,792	626	75	△24	83	6,550
繰延税金負債
たな卸資産	△83	0	-	0	△60	△142
有形固定資産	△718	△205	-	3	201	△719
無形資産	△2,300	△870	-	24	1,410	△1,735
資本性金融商品投資	△1,869	-	△446	8	-	△2,307
固定資産圧縮積立金	△630	48	-	-	-	△581
その他	△262	△214	-	0	328	△147
計	△5,864	△1,241	△446	37	1,880	△5,634
純額	△72	△614	△371	13	1,963	916

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

(単位:百万円)

	期首残高	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	外貨換算額	その他	期末残高
繰延税金資産
営業債権及びその他の債権	249	24	-	△9	△3	260
たな卸資産	947	△110	-	△4	△36	796
未払費用	764	59	-	△30	△15	776
引当金	268	109	-	0	-	377
退職給付に係る負債	833	18	△120	△27	-	703
税務上の繰越欠損金	2,568	610	-	△34	△392	2,752
その他	918	△182	61	79	6	883
計	6,550	529	△58	△27	△442	6,551
繰延税金負債
たな卸資産	△142	17	-	8	-	△116
有形固定資産	△719	△6	-	8	△26	△744
無形資産	△1,735	△200	-	106	-	△1,829
資本性金融商品投資	△2,307	-	△850	-	-	△3,158
固定資産圧縮積立金	△581	38	-	-	3	△539
その他	△147	△66	-	△62	78	△198
計	△5,634	△217	△850	60	54	△6,587
純額	916	311	△909	32	△387	△36

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産	3,315	3,650
繰延税金負債	△2,399	△3,687
純額	916	△36

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は税務上の繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しており、回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
将来減算一時差異	11,692	19,785
税務上の繰越欠損金	4,694	3,244
繰越税額控除	-	63

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
1年目	524	314
2年目	314	160
3年目	160	259
4年目	259	68
5年目以降	3,436	2,441
計	4,694	3,244

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	63
4年目	-	-
5年目以降	-	-
計	-	63

繰延税金負債を認識していない関係会社の投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ31,224百万円及び36,175百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当期税金費用	3,731	2,631
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	252	480
税率の変更	△12	△224
繰延税金資産の回収可能性の評価	375	△567
繰延税金費用 計	614	△311
法人所得税費用 計	4,345	2,320
その他の包括利益に係る法人所得税	371	930

当期税金費用には従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ6百万円及び0百万円です。
当社における法定実効税率は前連結会計年度が30.6%、当連結会計年度が30.6%です。他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しています。
法定実効税率と連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
課税所得計算上減算されない費用	0.8	1.0
課税所得計算上加算されない収益	△2.2	△0.8
税額控除	△1.9	△1.6
海外子会社の適用税率差異	△4.9	△5.4
過年度法人税等	0.6	0.9
持分法投資損益	0.7	1.2
税率変更による影響	-	△1.5
未認識の繰延税金資産	7.4	0.6
その他	7.0	0.6
平均実際負担税率	38.2	25.6