有価証券報告書-第84期(2024/01/01-2024/12/31)

17 法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

	期首残高	純損益を 通じて認識	その他の包括利益において認識	外貨 換算額	その他	期末残高
繰延税金資産
営業債権及びその他の債権	230	4	-	12	△0	247
棚卸資産	1,859	△406	-	5	-	1,459
資本性金融商品投資	314	-	311	21	-	648
未払費用	1,057	450	-	32	1	1,542
引当金	242	9	-	9	8	269
退職給付に係る負債	567	△11	△253	22	-	325
税務上の繰越欠損金	3,995	△813	-	118	△517	2,783
その他	1,103	608	4	115	△0	1,832
計	9,372	△158	62	340	△507	9,108
繰延税金負債
棚卸資産	△272	27	-	△18	-	△262
有形固定資産	△1,344	568	-	△119	49	△846
無形資産	△3,095	△661	-	△218	-	△3,975
資本性金融商品投資	△3,259	-	△135	-	-	△3,394
固定資産圧縮積立金	△492	17	-	-	-	△475
外国子会社合算税制	△17,295	17,295	-	-	-	-
その他	△215	△66	32	△5	18	△235
計	△25,975	17,181	△102	△362	68	△9,190
純額	△16,603	17,023	△39	△22	△439	△81

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

	期首残高	純損益を 通じて認識	その他の包括利益において認識	外貨 換算額	その他	期末残高
繰延税金資産
営業債権及びその他の債権	247	1,620	-	22	-	1,891
棚卸資産	1,459	△36	-	21	-	1,444
資本性金融商品投資	648	-	89	74	-	812
未払費用	1,542	△293	-	81	-	1,331
引当金	269	△17	-	12	-	265
退職給付に係る負債	325	△40	△108	4	-	180
税務上の繰越欠損金	2,783	△518	-	131	△493	1,903
その他	1,832	69	11	81	△1	1,993
計	9,108	784	△8	430	△494	9,820
繰延税金負債
棚卸資産	△262	78	-	△26	-	△210
有形固定資産	△846	547	-	△41	101	△239
無形資産	△3,975	△577	-	△483	-	△5,036
資本性金融商品投資	△3,394	-	△629	-	-	△4,023
固定資産圧縮積立金	△475	16	-	-	-	△458
その他	△235	228	△38	△5	△22	△73
計	△9,190	293	△667	△557	79	△10,042
純額	△81	1,078	△675	△127	△415	△221

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産	2,406	2,846
繰延税金負債	△2,487	△3,067
純額	△81	△221

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は税務上の繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しており、回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
将来減算一時差異	20,427	29,472
税務上の繰越欠損金	9,256	15,158
繰越税額控除	49	137

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
1年目	68	119
2年目	91	1,525
3年目	1,373	2,583
4年目	2,232	3,158
5年目以降	5,490	7,772
計	9,256	15,158

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
1年目	11	37
2年目	37	-
3年目	-	100
4年目	-	-
5年目以降	-	-
計	49	137

繰延税金負債を認識していない関係会社の投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ16,793百万円及び30,167百万円です。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当期税金費用	19,511	3,222
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	△20,224	△2,422
税率の変更	41	-
繰延税金資産の回収可能性の評価	3,160	1,344
繰延税金費用 計	△17,023	△1,078
法人所得税費用 計	2,488	2,144
その他の包括利益に係る法人所得税	52	679

当期税金費用には従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ203百万円及び44百万円です。
当社における法定実効税率は前連結会計年度が30.6%、当連結会計年度が30.6%です。他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しています。
法定実効税率と連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
課税所得計算上減算されない費用	0.5	0.2
課税所得計算上加算されない収益	△5.8	△0.2
税額控除	△5.7	△3.6
海外子会社の適用税率差異	△0.5	△3.7
過年度法人税等	1.1	3.7
海外子会社税制改正による影響	-	2.3
持分法投資損益	△1.0	△2.5
税率変更による影響	△0.2	0.1
未認識の繰延税金資産	19.7	14.6
外国子会社合算税制	△15.2	-
貸倒引当金	-	△16.1
のれん	-	△6.2
その他	△1.9	2.1
平均実際負担税率	21.4	21.4

(3)グローバル・ミニマム課税
当連結会計年度において、グローバル・ミニマム課税制度に基づき当連結会計年度から適用対象となっている子会社にグローバル・ミニマム課税に関連する法人所得税費用は計上されていません。2025年度以降は、日本法令に基づき最終親会社である当社が当社グループ全社を対象として同制度の適用対象となりますが、当連結会計年度末における利益等の連結財務諸表数値を基礎として仮定しても、与える影響は軽微であると評価しています。
なお、グローバル・ミニマム課税制度については関連する繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示を不要とする一時的な例外規定が設けられており、当社グループは当該例外規定を遡及して適用しているため、グローバル・ミニマム課税制度に関連する繰延税金資産及び繰延税金負債は認識しておりません。