6376 日機装

時価

796億円

PER 予

12.29倍

2010年以降

3.41-405.48倍
（2010-2023年）

0.58倍

2010年以降

0.39-1.92倍
（2010-2023年）

2.61%

ROE 予

4.71%

ROA 予

1.99%

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額、売上原価、持分法適用会社に対する持分相当額他1件

【期間】

年度	資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額		売上原価		持分法適用会社に対する持分相当額		退職給付に係る調整額（税引後）
2009/12	-		358億		-		-
2010/12	30百万		401億	+12.1%	-		-
2011/12	-		420億	+4.6%	-		-
2012/12	-		468億	+11.4%	-		-
2013/12	-		510億	+9%	-		-
2014/12	-		555億	+8.8%	-		185百万
2016/09	-		599億	+8%	-		240百万	+29.7%
2017/09	-		640億	+6.7%	-		598百万	+149.2%
2019/09	-		-		-2百万		-
2020/09	-		-		2百万	黒転	-
2021/09	-		-		0	-100%	-
2022/09	-		-		1百万		-
2023/09	-		-		0	-100%	-

2009年12月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
売上原価: 358億1100万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -

2010年12月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: 3000万
売上原価: 401億4200万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -

2011年12月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
売上原価: 419億9500万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -

2012年12月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
売上原価: 467億9200万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -

2013年12月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
売上原価: 510億2600万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -

2014年12月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
売上原価: 554億9400万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 1億8500万

2016年9月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
売上原価: 599億4000万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 2億4000万

2017年9月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
売上原価: 639億7300万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 5億9800万

2019年9月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
売上原価: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -200万
退職給付に係る調整額（税引後）: -

2020年9月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
売上原価: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 200万
退職給付に係る調整額（税引後）: -

2021年9月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
売上原価: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 0
退職給付に係る調整額（税引後）: -

2022年9月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
売上原価: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 100万
退職給付に係る調整額（税引後）: -

2023年9月

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
売上原価: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 0
退職給付に係る調整額（税引後）: -