短期貸付けによる支出、持分法の適用範囲の変動、建設仮勘定他1件
2018年12月
- 短期貸付けによる支出
- -900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建設仮勘定
- 14億3500万
- 資本性金融商品の売却による収入
- -
2019年12月
- 短期貸付けによる支出
- -3600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建設仮勘定
- 17億2800万
- 資本性金融商品の売却による収入
- -
2020年12月
- 短期貸付けによる支出
- -800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建設仮勘定
- 73億6000万
- 資本性金融商品の売却による収入
- 1億9100万
2021年12月
- 短期貸付けによる支出
- -500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建設仮勘定
- 27億5300万
- 資本性金融商品の売却による収入
- -
2022年12月
- 短期貸付けによる支出
- -1000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建設仮勘定
- 59億9200万
- 資本性金融商品の売却による収入
- 4億2200万
2023年12月
- 短期貸付けによる支出
- -300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 建設仮勘定
- 43億4300万
- 資本性金融商品の売却による収入
- 4億100万