短期貸付けによる支出、事業譲受による支出、その他他4件
2008年3月
- 短期貸付けによる支出
- -
- 事業譲受による支出
- -
- その他
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -4600万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 事務所移転費用
- -
- 剰余金の配当
- -7億7500万
2009年3月
- 短期貸付けによる支出
- -
- 事業譲受による支出
- -
- その他
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1億3900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 事務所移転費用
- -
- 剰余金の配当
- -7億7000万
2010年3月
- 短期貸付けによる支出
- -
- 事業譲受による支出
- -
- その他
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 事務所移転費用
- -
- 剰余金の配当
- -7億5100万
2011年3月
- 短期貸付けによる支出
- -
- 事業譲受による支出
- -
- その他
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -7200万
- 事務所移転費用
- -
- 剰余金の配当
- -9億5100万
2012年3月
- 短期貸付けによる支出
- -
- 事業譲受による支出
- -
- その他
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -2200万
- 事務所移転費用
- -
- 剰余金の配当
- -9億3800万
2013年3月
- 短期貸付けによる支出
- -
- 事業譲受による支出
- -
- その他
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 8500万
- 事務所移転費用
- -
- 剰余金の配当
- -9億2500万
2014年3月
2015年3月
- 短期貸付けによる支出
- -
- 事業譲受による支出
- -35億6900万
- その他
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1億4300万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 7300万
- 事務所移転費用
- -
- 剰余金の配当
- -
2015年12月
- 短期貸付けによる支出
- -
- 事業譲受による支出
- -5億2800万
- その他
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -8000万
- 事務所移転費用
- 5400万
- 剰余金の配当
- -
2016年12月
2018年12月
- 短期貸付けによる支出
- -900万
- 事業譲受による支出
- -
- その他
- 121億8000万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 事務所移転費用
- -
- 剰余金の配当
- -
2019年12月
- 短期貸付けによる支出
- -3600万
- 事業譲受による支出
- -
- その他
- 121億1100万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 事務所移転費用
- -
- 剰余金の配当
- -
2020年12月
- 短期貸付けによる支出
- -800万
- 事業譲受による支出
- -
- その他
- 125億1100万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 事務所移転費用
- -
- 剰余金の配当
- -
2021年12月
- 短期貸付けによる支出
- -500万
- 事業譲受による支出
- -
- その他
- 128億8300万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 事務所移転費用
- -
- 剰余金の配当
- -
2022年12月
- 短期貸付けによる支出
- -1000万
- 事業譲受による支出
- -
- その他
- 110億9700万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 事務所移転費用
- -
- 剰余金の配当
- -
2023年12月
- 短期貸付けによる支出
- -300万
- 事業譲受による支出
- -
- その他
- 121億1200万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 事務所移転費用
- -
- 剰余金の配当
- -