6376 日機装

時価

815億円

PER 予

12.59倍

2010年以降

3.41-405.48倍
（2010-2023年）

0.59倍

2010年以降

0.39-1.92倍
（2010-2023年）

2.54%

ROE 予

4.71%

ROA 予

1.99%

有形固定資産の売却による収入、契約負債の増減額（△は減少）、持分法の適用範囲の変動他5件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	有形固定資産の売却による収入	契約負債の増減額（△は減少）	持分法の適用範囲の変動	長期借入金	現金及び現金同等物に係る換算差額	持分法適用会社への投資額 - 医療部門	関係会社預り金	事務所移転費用
2008/03	-	-	-	143億	-2.49億	-	12.7億	-
2009/03	-	-	-62百万	151億 +5.6%	-3.38億赤拡	-	12.9億 +1.7%	-
2010/03	-	-	-	288億 +90.8%	-0.15億赤縮	-	15.2億 +17.6%	-
2011/03	-	-	-	314億 +9.2%	-3.45億赤拡	-	12.2億 -19.9%	-
2012/03	-	-	-	274億 -12.8%	-2.57億赤縮	-	6.28億 -48.3%	-
2013/03	-	-	-	305億 +11.1%	6.95億黒転	297百万	8.95億 +42.5%	-
2014/03	-	-	-	275億 -9.7%	20.1億 +189.6%	463百万 +55.9%	5.84億 -34.7%	-
2015/03	-	-	-	343億 +24.8%	13.3億 -33.9%	639百万 +38%	1.17億 -80%	-
2015/12	-	-	-	319億 -7%	-13.2億赤転	706百万 +10.5%	2.06億 +76.1%	54百万
2016/12	-	-	-	366億 +14.7%	-6.38億赤縮	678百万 -4%	3.42億 +66%	-
2017/12	-	-	-	399億 +9%	-	-	4.03億 +17.8%	-
2018/12	627百万	-	-	731億 +83%	-	-	4.98億 +23.6%	-
2019/12	69百万 -89%	-	-	778億 +6.4%	-	-	5.67億 +13.9%	-
2020/12	69百万 ±0%	-	-	935億 +20.2%	-	-	6.57億 +15.9%	-
2021/12	329百万 +376.8%	22.8億	-	850億 -9.1%	-	-	8.03億 +22.2%	-
2022/12	377百万 +14.6%	74.1億 +225.2%	-	601億 -29.3%	-	-	8.96億 +11.6%	-
2023/12	734百万 +94.7%	59.4億 -19.8%	-	458億 -23.9%	-	-	7.81億 -12.8%	-

2008年3月

有形固定資産の売却による収入: -
契約負債の増減額（△は減少）: -
持分法の適用範囲の変動: -
長期借入金: 142億8400万
現金及び現金同等物に係る換算差額: -2億4900万
持分法適用会社への投資額 - 医療部門: -
関係会社預り金: 12億6700万
事務所移転費用: -

2009年3月

有形固定資産の売却による収入: -
契約負債の増減額（△は減少）: -
持分法の適用範囲の変動: -6200万
長期借入金: 150億8000万
現金及び現金同等物に係る換算差額: -3億3800万
持分法適用会社への投資額 - 医療部門: -
関係会社預り金: 12億8900万
事務所移転費用: -

2010年3月

有形固定資産の売却による収入: -
契約負債の増減額（△は減少）: -
持分法の適用範囲の変動: -
長期借入金: 287億7700万
現金及び現金同等物に係る換算差額: -1500万
持分法適用会社への投資額 - 医療部門: -
関係会社預り金: 15億1600万
事務所移転費用: -

2011年3月

有形固定資産の売却による収入: -
契約負債の増減額（△は減少）: -
持分法の適用範囲の変動: -
長期借入金: 314億3300万
現金及び現金同等物に係る換算差額: -3億4500万
持分法適用会社への投資額 - 医療部門: -
関係会社預り金: 12億1500万
事務所移転費用: -

2012年3月

有形固定資産の売却による収入: -
契約負債の増減額（△は減少）: -
持分法の適用範囲の変動: -
長期借入金: 274億1800万
現金及び現金同等物に係る換算差額: -2億5700万
持分法適用会社への投資額 - 医療部門: -
関係会社預り金: 6億2800万
事務所移転費用: -

2013年3月

有形固定資産の売却による収入: -
契約負債の増減額（△は減少）: -
持分法の適用範囲の変動: -
長期借入金: 304億6500万
現金及び現金同等物に係る換算差額: 6億9500万
持分法適用会社への投資額 - 医療部門: 2億9700万
関係会社預り金: 8億9500万
事務所移転費用: -

2014年3月

有形固定資産の売却による収入: -
契約負債の増減額（△は減少）: -
持分法の適用範囲の変動: -
長期借入金: 275億2300万
現金及び現金同等物に係る換算差額: 20億1300万
持分法適用会社への投資額 - 医療部門: 4億6300万
関係会社預り金: 5億8400万
事務所移転費用: -

2015年3月

有形固定資産の売却による収入: -
契約負債の増減額（△は減少）: -
持分法の適用範囲の変動: -
長期借入金: 343億4100万
現金及び現金同等物に係る換算差額: 13億3100万
持分法適用会社への投資額 - 医療部門: 6億3900万
関係会社預り金: 1億1700万
事務所移転費用: -

2015年12月

有形固定資産の売却による収入: -
契約負債の増減額（△は減少）: -
持分法の適用範囲の変動: -
長期借入金: 319億4400万
現金及び現金同等物に係る換算差額: -13億1700万
持分法適用会社への投資額 - 医療部門: 7億600万
関係会社預り金: 2億600万
事務所移転費用: 5400万

2016年12月

有形固定資産の売却による収入: -
契約負債の増減額（△は減少）: -
持分法の適用範囲の変動: -
長期借入金: 366億4800万
現金及び現金同等物に係る換算差額: -6億3800万
持分法適用会社への投資額 - 医療部門: 6億7800万
関係会社預り金: 3億4200万
事務所移転費用: -

2017年12月

有形固定資産の売却による収入: -
契約負債の増減額（△は減少）: -
持分法の適用範囲の変動: -
長期借入金: 399億4000万
現金及び現金同等物に係る換算差額: -
持分法適用会社への投資額 - 医療部門: -
関係会社預り金: 4億300万
事務所移転費用: -

2018年12月

有形固定資産の売却による収入: 6億2700万
契約負債の増減額（△は減少）: -
持分法の適用範囲の変動: -
長期借入金: 731億800万
現金及び現金同等物に係る換算差額: -
持分法適用会社への投資額 - 医療部門: -
関係会社預り金: 4億9800万
事務所移転費用: -

2019年12月

有形固定資産の売却による収入: 6900万
契約負債の増減額（△は減少）: -
持分法の適用範囲の変動: -
長期借入金: 777億5800万
現金及び現金同等物に係る換算差額: -
持分法適用会社への投資額 - 医療部門: -
関係会社預り金: 5億6700万
事務所移転費用: -

2020年12月

有形固定資産の売却による収入: 6900万
契約負債の増減額（△は減少）: -
持分法の適用範囲の変動: -
長期借入金: 934億5400万
現金及び現金同等物に係る換算差額: -
持分法適用会社への投資額 - 医療部門: -
関係会社預り金: 6億5700万
事務所移転費用: -

2021年12月

有形固定資産の売却による収入: 3億2900万
契約負債の増減額（△は減少）: 22億7800万
持分法の適用範囲の変動: -
長期借入金: 849億7100万
現金及び現金同等物に係る換算差額: -
持分法適用会社への投資額 - 医療部門: -
関係会社預り金: 8億300万
事務所移転費用: -

2022年12月

有形固定資産の売却による収入: 3億7700万
契約負債の増減額（△は減少）: 74億700万
持分法の適用範囲の変動: -
長期借入金: 601億1300万
現金及び現金同等物に係る換算差額: -
持分法適用会社への投資額 - 医療部門: -
関係会社預り金: 8億9600万
事務所移転費用: -

2023年12月

有形固定資産の売却による収入: 7億3400万
契約負債の増減額（△は減少）: 59億3900万
持分法の適用範囲の変動: -
長期借入金: 457億5500万
現金及び現金同等物に係る換算差額: -
持分法適用会社への投資額 - 医療部門: -
関係会社預り金: 7億8100万
事務所移転費用: -