6376 日機装

6376
2026/04/14
時価
1947億円
PER 予
14.14倍
2010年以降
3.41-405.48倍
(2010-2025年)
PBR
1.16倍
2010年以降
0.38-1.92倍
(2010-2025年)
配当 予
1.78%
ROE 予
8.22%
ROA 予
3.63%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額33,328百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額410百万円は、主に新基幹システムに関する投資及び本社等の建物等の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
2014/06/26 9:54
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,250百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額33,328百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額410百万円は、主に新基幹システムに関する投資及び本社等の建物等の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。2014/06/26 9:54
#3 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 3~50年
構築物 7~50年
機械及び装置 4~8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/26 9:54
#4 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物1,638百万円
機械装置及び運搬具41 〃7百万円
2014/06/26 9:54
#5 固定資産除却損の注記(連結)
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物27百万円17百万円
機械装置及び運搬具3 〃2 〃
2014/06/26 9:54
#6 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年3月31日)当連結会計年度(平成26年3月31日)
現金及び預金160百万円158百万円
建物及び構築物2,431 〃(2,370百万円)2,347 〃(2,289百万円)
機械装置及び運搬具322 〃( 322 〃 )281 〃( 281 〃 )
上記のほか、担保に供している連結子会社株式は次のとおりであります。
2014/06/26 9:54
#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※3 国庫補助金等による圧縮額
前連結会計年度(平成25年3月31日)当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物125百万円325百万円
機械装置及び運搬具45 〃45 〃
2014/06/26 9:54
#8 有形固定資産等明細表(連結)
建物の主な増加理由は、金沢製作所における、国内生産拠点再編に伴う新工場の建設によるものです。2014/06/26 9:54
#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
3~50年
機械装置及び運搬具
4~8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づいております。
なお、当社及び国内連結子会社におけるソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/26 9:54

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