固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 3～50年
構築物 7～50年
機械及び装置 4～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。2019/03/29 10:30

#2 固定資産売却益の注記

(注) 当事業年度において、建物及び土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却損、土地 部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益に計上しています。

2019/03/29 10:30

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前事業年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)	当事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
建物	4	27
構築物	-	0
機械及び装置	6	3
工具、器具及び備品	-	2
リース資産	4	1
建設仮勘定	-	19
ソフトウェア	-	0
計	15	56

2019/03/29 10:30

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 有形固定資産の取得価額から直接減額している国庫等補助金受け入れによる圧縮記帳額は次のとおりです。
(単位:百万円)

2019/03/29 10:30

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/03/29 10:30

#6 業績等の概要

	前連結会計年度(2016年12月31日)	当連結会計年度(2017年12月31日)
流動資産	101,015	122,356
固定資産
有形固定資産	33,859	36,721
投資その他の資産	13,574	17,950
固定資産合計	74,441	118,769
資産合計	175,457	241,125

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

2019/03/29 10:30

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(2016年12月31日)	当事業年度(2017年12月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△762	△691
その他有価証券評価差額金	△1,663	△2,394

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/29 10:30

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、インダストリアル事業本部の製品及び仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/03/29 10:30