訂正有価証券報告書-第77期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動の部
(単位:百万円)

	前事業年度 (2016年12月31日)	当事業年度 (2017年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	209	226
未払事業税	147	72
未払費用	175	58
たな卸資産	90	174
受注損失引当金	120	288
その他	36	57
繰延税金資産合計	779	877
(繰延税金負債)
その他	-	△7
繰延税金負債合計	-	△7
繰延税金資産(流動)の純額	-	870

(2)固定の部
(単位:百万円)

	前事業年度 (2016年12月31日)	当事業年度 (2017年12月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式	243	243
関係会社出資金	521	524
退職給付引当金	79	85
投資有価証券	29	29
ソフトウェア	16	3
その他	144	84
繰延税金資産小計	1,035	971
評価性引当額	△776	△719
繰延税金資産合計	258	251
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△762	△691
その他有価証券評価差額金	△1,663	△2,394
関係会社の資本剰余金払戻	△294	△294
その他	△37	△27
繰延税金負債合計	△2,757	△3,407
繰延税金負債(固定)の純額	△2,498	△3,156

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)		当事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△4.4
住民税均等割	1.2		0.9
試験研究費等の税額控除	△3.3		△2.7
評価性引当額	1.0		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.2		-
その他	0.8		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		26.1

(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しています。