有価証券報告書-第78期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動の部
(単位:百万円)

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	226	221
未払事業税	72	115
未払費用	58	36
たな卸資産	174	239
受注損失引当金	288	378
その他	57	60
繰延税金資産合計	877	1,050
(繰延税金負債)
その他	△7	△60
繰延税金負債合計	△7	△60
繰延税金資産(流動)の純額	870	990

(2)固定の部
(単位:百万円)

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式	243	243
関係会社出資金	524	523
退職給付引当金	85	67
投資有価証券	29	29
ソフトウェア	3	0
その他	84	91
繰延税金資産小計	971	955
評価性引当額	△719	△719
繰延税金資産合計	251	235
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△691	△626
その他有価証券評価差額金	△2,394	△1,836
関係会社の資本剰余金払戻	△294	△294
その他	△27	△18
繰延税金負債合計	△3,407	△2,775
繰延税金負債(固定)の純額	△3,156	△2,539

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4		△3.9
住民税均等割	0.9		0.7
試験研究費等の税額控除	△2.7		△2.3
評価性引当額	0.0		-
その他	0.7		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		23.9