有価証券報告書-第76期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動の部

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	208百万円	209百万円
未払事業税	―	147 〃
未払費用	30百万円	175 〃
たな卸資産	99 〃	90 〃
受注損失引当金	99 〃	120 〃
その他	21 〃	36 〃
繰延税金資産合計	459百万円	779百万円
(繰延税金負債)
未収還付事業税	△45百万円	―
繰延税金負債合計	△45 〃	―
繰延税金資産(流動)の純額	414百万円	―

(2)固定の部

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式	256百万円	243百万円
関係会社出資金	424 〃	521 〃
退職給付引当金	49 〃	79 〃
投資有価証券	94 〃	29 〃
ソフトウェア	31 〃	16 〃
その他	245 〃	144 〃
繰延税金資産小計	1,100百万円	1,035百万円
評価性引当額	△880百万円	△776百万円
繰延税金資産合計	220百万円	258百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△892百万円	△762百万円
その他有価証券評価差額金	△1,892 〃	△1,663 〃
関係会社の資本剰余金払戻	△310 〃	△294 〃
その他	△49 〃	△37 〃
繰延税金負債合計	△3,144百万円	△2,757百万円
繰延税金負債(固定)の純額	△2,924百万円	△2,498百万円

2 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は99百万円、法人税等調整額が10百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が89百万円増加しています。