有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	618百万円	478百万円
未払事業税	114 〃	88 〃
未払費用	84 〃	67 〃
たな卸資産	25 〃	36 〃
その他	61 〃	40 〃
繰延税金資産小計	904百万円	711百万円
評価性引当額	△25百万円	△19百万円
繰延税金資産合計	878百万円	692百万円

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
投資損失引当金	221百万円	200百万円
関係会社株式評価損	283 〃	256 〃
関係会社出資金	441 〃	415 〃
退職給付引当金	―	81 〃
投資有価証券	101百万円	92 〃
ソフトウェア	80 〃	42 〃
その他	105 〃	98 〃
繰延税金資産小計	1,232百万円	1,187百万円
評価性引当額	△1,010百万円	△931百万円
繰延税金資産合計	222百万円	255百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△1,171百万円	△954百万円
その他有価証券評価差額金	△2,208 〃	△2,374 〃
前払年金費用	△21 〃	―
その他	△52 〃	△56百万円
繰延税金負債合計	△3,453百万円	△3,385百万円
繰延税金負債(固定)の純額	△3,231百万円	△3,130百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△3.4%
住民税均等割等	―	0.8%
試験研究費等の税額控除	―	△2.3%
評価性引当額の増減	―	0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	△0.7%
その他	―	△1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	28.8%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が287百万円減少し、法人税等調整額が44百万円、その他有価証券評価差額金が242百万円増加しております。