固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 3～50年
構築物 7～50年
機械及び装置 4～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。2020/03/30 12:45

#2 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	0	0
建設仮勘定	-	36
計	0	37

2020/03/30 12:45

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
建物	4	5
構築物	10	0
機械及び装置	0	15
工具、器具及び備品	2	2
リース資産	1	-
建設仮勘定	49	4
ソフトウェア	2	3
電話加入権	-	31
計	70	62

2020/03/30 12:45

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 有形固定資産の取得価額から直接減額している国庫等補助金受け入れによる圧縮記帳額は次のとおりです。
(単位:百万円)

2020/03/30 12:45

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額になります。
2.減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
3.有形固定資産の当期増加額の主なものは、設備投資等によるものです。
製作所等の内訳(帳簿価額)は以下のとおりです。
(単位:百万円)2020/03/30 12:45

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△626	△577
その他有価証券評価差額金	△1,836	△1,910

(注) 評価性引当額が952百万円増加しています。この増加の主な内容は、関係会社出資金等の評価損を計上したことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/30 12:45

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△5,145百万円となりました。有形固定資産の取得による支出が主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/03/30 12:45

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、インダストリアル事業本部及び精密機器事業本部の製品及び仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/03/30 12:45