6376 日機装

6376
2026/03/18
時価
1676億円
PER 予
12.16倍
2010年以降
3.41-405.48倍
(2010-2025年)
PBR
1倍
2010年以降
0.38-1.92倍
(2010-2025年)
配当 予
2.06%
ROE 予
8.22%
ROA 予
3.63%
資料
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有報情報

#1 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)1.セグメント利益の調整額のうち、△3,952百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
2022/03/31 15:15
#2 注記事項-非金融資産の減損、連結財務諸表(IFRS)(連結)
② のれん以外
当連結会計年度において工業部門セグメントの航空宇宙事業に属する資金生成単位について、新型コロナウイルス感染症の影響による航空機業界の低迷を原因として継続的に営業損失を計上していることから同事業に係る固定資産(14,313百万円)に減損の兆候が認められたため、減損テストを実施、減損損失の認識は不要と判断しています。
資金生成単位の回収可能価額は使用価値に基づき算定されています。使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割引いて算定しています。
2022/03/31 15:15
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2020年度を初年度とする6ヵ年の中期経営計画「Nikkiso 2025」(対象期間:2020年~2025年)を推進しています。「Nikkiso 2025」では、前半の3ヵ年は「事業基盤の強化」を主眼とし、技術力の向上と生産体制の再編、並びに国内と海外で一体となったグローバルベースでの事業推進体制の強化を実現します。後半の3ヵ年はその成果を結実させる時期と位置付け、「Nikkiso 2025」の最終事業年度である2025年12月期には、売上収益 2,500億円、営業利益 200億円の達成を目指しています。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2022/03/31 15:15
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
2021年の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大のなかにおいてもワクチンの普及とともに経済活動が段階的に再開されたことで、全体としては回復基調となりました。一方、経済活動の再開に伴う需要の急増により、半導体などの部材不足、原油・天然ガスなどの資源価格の上昇、サプライチェーンの混乱による調達、物流コストの高騰など、当社グループの経営環境は大変厳しいものとなりました。
インダストリアル事業では、経済活動の再開で原油・天然ガスの価格は上昇したものの原油採掘の投資の動きは鈍く原油・ガス採掘などの上流分野の需要回復は遅れています。一方、産業ガスやLNG向け設備投資は動き始めており、海洋環境規制の高まりを背景とした船舶向けLNG燃料供給システムの受注が大幅に拡大しています。航空宇宙事業は人の移動の再開に伴い小型機(単通路機)を中心とした民間航空機需要が回復し始めてきたことで製品出荷は徐々に回復しています。中・大型機の部品生産の回復は当面見込めないものの、コロナ禍を受けて航空機産業のサプライチェーンの見直しや部品製造の素材、製法の見直しが本格的に進もうとしており、当社グループの技術開発力や生産能力に期待した新規の引合いが増加しています。業績は2021年を底に回復に転ずると見込んでいます。医療部門では、国内の血液透析装置需要が引き続き活発に推移し、海外市場でも装置需要の回復が見られた一方で、供給面においては、ベトナム・ホーチミンの当社血液回路工場が、2021年7月以降ホーチミン市における新型コロナウイルス感染症蔓延による当局の指導により稼働の制限を余儀なくされました。2021年末までに、当工場の稼働率はほぼ正常な水準まで回復できたものの、他社品調達に伴う調達コストの増加や、航空便利用による物流費の高騰の影響を受け、医療部門の営業利益は大きく減少することとなりました。ヘルスケア事業は、据置型空間除菌消臭装置の国内需要の伸びが一服する中、他社類似製品の市場参入やその価格競争など競争環境の激化に加えて、海外市場進出の遅れもあり、前年を下回る業績となりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループ業績は、受注高185,249百万円(前年同期比15.0%増)、売上収益167,759百万円(同5.8%増)、営業利益3,125百万円(同69.4%減)と、増収減益となりました。税引前利益は、主に為替相場が米ドル、ユーロとも円安基調で推移したことに伴う外貨建て資産・負債の評価による為替差益の計上により3,952百万円(同56.3%減)となりました。また、当連結会計年度に税務当局からの更正処分による追徴税額1,768百万円を法人所得税費用に計上したことなどにより、親会社の所有者に帰属する当期利益は221百万円(同96.6%減)となりました。
2022/03/31 15:15
#5 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
その他の費用28△354△717
営業利益10,2293,125
2022/03/31 15:15

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