インダストリアル事業は、世界的なエネルギー価格高騰のなか、エネルギー関連の上流分野の投資環境が好転し、また脱炭素関連や医薬、半導体関連の投資も引き続き堅調で、受注は拡大しています。航空宇宙事業は、小型機(単通路機)を中心とした航空機需要の回復が一層顕著となり、主力のカスケードを中心に製品出荷は回復しつつあります。中・大型機の需要回復は依然時間を要すると見込まれますが、コロナ禍からの回復に向けた航空機産業のサプライチェーンの見直しに伴う新規の引合いが増加しています。メディカル事業は、個人用血液透析装置の前年からの特需が一巡したことや部品不足による納期調整が継続したことで、国内向け血液透析装置販売が減少し、収益面でも半導体など原材料・部品の予想を上回る供給不足と価格高騰によって大きく減益となりました。また、ヘルスケア事業は、据置型装置の販売が低迷しているため、直近の需要動向と競争環境を踏まえ、棚卸資産の一部について評価損約15億円を計上しています。
この結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループ業績は、受注高 114,039百万円(前年同期比21.2%増)、売上収益 87,554百万円(同12.9%増)、営業利益 △286百万円(前年同四半期は営業利益3,584百万円)、円安による為替差益を含めた税引前四半期利益は 3,248百万円(同21.2%減)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は 1,911百万円(同153.3%増)となり前年同期比では大きく増加しましたが、これは、当社の連結子会社に対する法人所得税につき税務当局からの更正による追徴請求を受けたことによって、昨年度、法人所得税費用として約17億円を計上したことによるものです。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
2022/08/15 15:17
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