建物（純額）

有報情報

#1 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

(単位:百万円)

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
建物	591	589
機械及び装置	206	4

2026/03/26 10:06

#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

使用権資産にはセール・アンド・リースバック取引から生じた使用権資産が含まれております。これは2024年6月に保有資産の有効活用の観点から、当社の静岡製作所の土地及び建物を売却し、同時に賃貸契約を締結したことによるものです。当該契約に契約期間終了時の再購入オプションはなく、当該セール・アンド・リースバック取引から生じた利得に重要性はありません。
(2)借手のリース料の費用処理額

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#3 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当該売却目的保有に分類される処分グループについては、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。なお、公正価値は売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3です。また、関連する在外営業活動体の換算差額の累計額は前連結会計年度において351百万円です。なお、売却目的で保有する資産に関連して計上した減損損失については、注記「14 非金融資産の減損」をご参照ください。
当連結会計年度における売却目的で保有する資産は、工業部門セグメントに属する深紫外線LED事業において売却予定の土地及び建物に係るものであり、当該売却目的保有に分類される資産については、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。なお、公正価値は売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3です。

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#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり主として定額法で計上しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 3～50年
・機械装置及び運搬具 4～8年

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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