アイシン（7259）の法人税等調整額の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -100億7800万
- 2009年3月31日
- 51億9900万
- 2010年3月31日
- -151億7200万
- 2011年3月31日
- 31億4400万
- 2012年3月31日 +97.33%
- 62億400万
- 2013年3月31日
- -114億2700万
- 2014年3月31日
- -7億700万
- 2015年3月31日
- 120億7400万
- 2016年3月31日
- -23億7800万
個別
- 2008年3月31日
- -34億6100万
- 2009年3月31日
- -7億700万
- 2010年3月31日 -1.98%
- -7億2100万
- 2011年3月31日
- 5億9000万
- 2012年3月31日 +911.53%
- 59億6800万
- 2013年3月31日
- -22億9400万
- 2014年3月31日
- -7億3100万
- 2015年3月31日
- 7億2900万
- 2016年3月31日 -97.26%
- 2000万
- 2017年3月31日
- -38億8700万
- 2018年3月31日
- -3億7100万
- 2019年3月31日
- 8900万
- 2020年3月31日
- -29億6700万
- 2021年3月31日
- -19億9100万
- 2022年3月31日
- 7億4600万
- 2023年3月31日
- -36億2700万
- 2024年3月31日 -172.68%
- -98億9000万
- 2025年3月31日
- -6億5500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.07%から30.96%に変更し計算しています。2025/06/16 16:03
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は2,374百万円増加し、法人税等調整額が1,713百万円、その他有価証券評価差額金が4,088百万円、それぞれ減少しています。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
