#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることになりました。これに伴い、当期の繰延税金資産および繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しています。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,331百万円減少し、法人税等調整額が1,320百万円増加しています。
2014/06/19 9:14
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、当期の繰延税金資産および繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しています。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,461百万円減少し、法人税等調整額が4,451百万円増加しています。
2014/06/19 9:14
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度(98億円)に比べ85.8%増加し182億円の利益となりました。これは、受取配当金が30億円増加したことや、持分法投資利益が15億円増加したことなどによります。
④ 法人税等、法人税等調整額
当連結会計年度の法人税等および法人税等調整額は、前連結会計年度(446億円)に比べ32.7%増加し、592億円となりました。
2014/06/19 9:14