有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払費用	35,243百万円		39,577百万円
退職給付引当金	34,595		―
退職給付に係る負債および資産	―		32,829
減価償却費	28,561		25,154
製品保証引当金	7,052		6,742
たな卸資産	9,173		11,388
繰越欠損金	11,306		11,837
その他	18,905		19,859
繰延税金資産小計	144,838		147,389
評価性引当額	△23,505		△23,499
繰延税金資産合計	121,333		123,890
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△51,620		△68,029
固定資産圧縮積立金	△1,239		△1,345
特別償却準備金	△273		△223
減価償却費	△4,633		△7,178
その他	△276		△1,939
繰延税金負債合計	△58,042		△78,715
繰延税金資産(負債)の純額	63,291		45,174

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	60,338百万円		64,391百万円
固定資産―繰延税金資産	46,169		44,595
流動負債―その他	△1,131		△389
固定負債―繰延税金負債	△42,084		△63,422

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.31%		37.31%
(調整)
交際費等損金不算入費用	0.81		0.56
研究開発促進税制による税額控除	△4.20		△4.57
評価性引当額	△3.19		△0.00
在外子会社の税率差	△2.38		△3.25
税率変更による繰延税金資産の減額修正	―		2.35
その他	△0.23		△1.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.12		31.26

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、当期の繰延税金資産および繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しています。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,461百万円減少し、法人税等調整額が4,451百万円増加しています。