有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払費用	36,249百万円		37,709百万円
退職給付に係る負債および資産	35,667		45,960
減価償却費	27,581		26,094
製品保証引当金	6,157		5,751
たな卸資産	11,552		14,985
繰越欠損金	18,226		19,779
その他	17,491		8,630
繰延税金資産小計	152,926		158,911
評価性引当額	△32,184		△24,533
繰延税金資産合計	120,741		134,378
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△96,354		△58,189
固定資産圧縮積立金	△1,147		△1,118
特別償却準備金	△216		△148
減価償却費	△9,669		△11,277
その他	△3,273		△2,548
繰延税金負債合計	△110,660		△73,282
繰延税金資産(負債)の純額	10,080		61,096

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	60,319百万円		60,549百万円
固定資産―繰延税金資産	46,658		53,686
流動負債―その他	△1,965		△1,064
固定負債―繰延税金負債	△94,931		△52,075

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		32.43%
(調整)
研究開発促進税制による税額控除			△4.13
評価性引当額			△3.98
税率変更による繰延税金資産の減額修正			2.58
その他			1.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		27.93

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しています。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は2,378百万円増加し、法人税等調整額が4,815百万円増加しています。