有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払費用	39,577百万円		36,249百万円
退職給付に係る負債および資産	32,829		35,667
減価償却費	25,154		27,581
製品保証引当金	6,742		6,157
たな卸資産	11,388		11,552
繰越欠損金	11,837		18,226
その他	19,859		17,475
繰延税金資産小計	147,389		152,909
評価性引当額	△23,499		△32,184
繰延税金資産合計	123,890		120,725
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△68,029		△96,354
固定資産圧縮積立金	△1,345		△1,147
特別償却準備金	△223		△216
減価償却費	△7,178		△9,669
その他	△1,939		△3,216
繰延税金負債合計	△78,715		△110,604
繰延税金資産(負債)の純額	45,174		10,120

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	64,391百万円		60,303百万円
固定資産―繰延税金資産	44,595		46,658
流動負債―その他	△389		△1,909
固定負債―繰延税金負債	△63,422		△94,931

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.31%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(調整)
交際費等損金不算入費用	0.56
研究開発促進税制による税額控除	△4.57
評価性引当額	△0.00
在外子会社の税率差	△3.25
税率変更による繰延税金資産の減額修正	2.35
その他	△1.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.26

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しています。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,248百万円減少し、法人税等調整額が8,589百万円増加しています。