有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

米国など先進国を中心に緩やかな景気回復が期待される一方で、新興国において景気の減速感が強まるなど、先行きは不透明な状況にあります。また、自動車業界においては、燃費向上技術や自動運転技術を中心に開発競争は激化しており、事業を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。このような環境変化をいち早く捉え、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、当社はグループ一体となり、競争力強化に取り組んでいきます。
その実現に向け、当社は昨年末、マニュアルトランスミッション、制御ブレーキ、車体部品の3事業について、関係当局の許認可取得を条件として、以下のように再編することを決定しました。
マニュアルトランスミッション事業については、トヨタ自動車株式会社の開発・生産機能を当企業グループのアイシン・エーアイ株式会社へ集約します。両社で重複する機能を集約することで、商品競争力の更なる強化を進めるとともに、クラッチ、オートマチックトランスミッションを含め、当企業グループ全体の事業基盤を活用した、総合力での事業展開を図っていきます。
制御ブレーキ事業については、トヨタ自動車株式会社、株式会社デンソー、および当社の開発・生産機能を、当企業グループの株式会社アドヴィックスへ集約します。開発・生産・販売の一貫体制を実現することにより、商品競争力の更なる強化を進めるとともに、パワートレイン、ナビゲーションとの協調制御など、車両統合制御システムの開発を強化していきます。
車体部品事業については、シロキ工業株式会社と経営統合します。外装・機能商品に強みを持つシロキ工業株式会社と、システム・モジュール商品に強みを持つ当社が、互いの強みを活かした事業集約により、商品競争力の更なる強化を進めるとともに、両社の拠点や顧客基盤の相互活用による新規市場の開拓を進めていきます。
さらに、これらの事業戦略を確実かつ迅速に推進するため、当社の組織を5つの事業にくくり直し、これらを経営の基本単位とする「商品本部制」を導入しました。商品本部は営業、開発、生産、調達の機能を持ち、事業運営を通じて利益に責任を持つとともに、当企業グループ各社との事業連携の役割を担います。また、会社、事業を超えて連携を推進する機能として「グループ経営本部」、エンドユーザー視点や長期視点でこれまでにない市場創造型商品・事業の創出を図る「イノベーションセンター」を新たに設置しました。
これらの事業再編、組織再編により、グローバルでの競争力を高め、今後も世界中のお客様の「かけがえのないグローバルパートナー」をめざし、更なる成長に向け、挑戦し続けていきます。
また、当社は、自動車用エンジン部品の可変バルブタイミング(VVT)取引の一部に関し、米国独占禁止法違反を理由として、平成27年2月に米国政府へ3,580万米ドルの罰金を支払いました。当社は、この度の事態を厳粛に受け止め、独占禁止法をはじめとした関連法令教育および業務監査体制の強化など再発防止策を徹底し、社内のコンプライアンス体制を今後もより一層強化していきます。