有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」を経営理念として、働く仲間、お客様、社会に新たな価値を提供し続け、持続可能な社会の実現を目指しています。
リアルの移動の進化に貢献するだけでなく、これまでの移動の概念や方法を飛び越えて「心」を動かすようなあらゆる“移動”体験を世界中の人々に提供し、驚きや楽しさといった感動をもたらします。
また、環境に配慮した事業を通じて新しい価値を生み出すことで、人々の笑顔あふれる持続可能な社会と、美しい地球を未来につないでいきます。
当社グループは、この想いを経営の根幹に置き、すべての働く仲間たちが力を合わせていくことで、これから先も、社会に必要とされる企業であり続けることを基本方針としています。

(2)経営環境
各国の環境政策や規制動向の変化により、自動車市場を取り巻く環境の不確実性は高まっています。足元では、バッテリーEV(BEV)の普及スピードに地域差が生じ、プラグインハイブリッド車(PHEV)やハイブリッド車(HEV)、ガソリン車などの内燃機関車(ICE)への需要が再び高まるなど、パワートレインの多様化が進んでいます。
また、将来的には電動化・知能化の進展により、クルマや移動の在り方が変わっていくことが予想されます。
(3)対処すべき課題
このような環境認識のもと、経営理念の実現に向け中長期で対処すべき課題をマテリアリティとして設定しています。マテリアリティは、「自然との共生、持続可能な未来への貢献」「世界中の人々に移動の自由を提供」「多様な人材の活躍と人生の充実」を3つの優先課題とし、その実現に向けた方向性として「バリューチェーン全体での環境負荷低減」「クリーンなエネルギー社会に向けたソリューションの提供」「人生を豊かにする“移動”価値の創造」「挑戦する企業文化の醸成」「多様性を尊重し共に輝き強くなる」の5つ、そしてそれらを支える「盤石な経営基盤の構築」で構成されています。事業活動を通じたマテリアリティの解決に向け、2030年中長期事業戦略を策定し事業ポートフォリオの変革を進めています。
2030年を見据えた事業ポートフォリオの変革

(4)中長期的な経営戦略と目標とする経営指標
2030年中長期事業戦略のもと、2026年2月に「2028年中期経営計画」を策定しました。強みである幅広い商品群やグローバル生産拠点をベースとしたものづくり力を磨くことで、「“移動”の価値を創造する会社」への変革を目指します。
① 基本方針
「稼ぐ力」の強化と、将来への「仕込み」の両立
② 重点取組
「商品」「地域」「機能」の3つを軸に、取組を進めていきます。
(ⅰ)商品軸
当社グループが提供する移動の価値は「ユーザーに寄り添う走り・乗り心地」「安全・安心、快適な移動体験」です。強みであるパワートレインユニットやブレーキといったハードウェアを進化させ、センシングやソフトウェアと組み合わせることで移動の様々なシーンに新たな価値を提供し、お客様に魅力ある商品を提供していきます。
(ⅱ)地域軸
環境政策やエネルギー事情が地域毎に大きく異なり、それに伴って市場から求められる車両の在り方も多様化しています。こうした違いを的確にとらえ、各地域の市場環境や、お客様のニーズを踏まえながら、現地生産を着実に拡大し、成長していきます。
(ⅲ)機能軸
商品軸・地域軸の取組を両輪としながら、それらを支え実現を加速させるため必要不可欠な取組が経営基盤強化です。具体的には、「グループ経営の高度化」、「収益構造改革」、「成長を支えるサステナビリティ」の3つの重点活動を推進していきます。
2028年中期経営計画の基本方針

③ 目標とする経営指標
2028年中期経営計画においては、以下の指標を経営上の業績目標としています。

指標	2028年中期経営計画目標
売上収益	5兆3,000億円
営業利益	3,300億円
営業利益率	6.2%
ROE	10.0%
ROIC(注1)	11.0%

(注1) ROIC(投下資本利益率)=税引後営業利益÷(棚卸資産+有形固定資産+無形資産)
(注2) 上記財務目標は、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした当社グループの合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。