有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
近年の世界の状況に目を向けますと、世界的な保護主義政策の拡大など、事業リスク、地域リスクの拡大が懸念され、先行き不透明感がましており、今後当社グループの事業活動にどのような影響を及ぼすのか予断を許さない状況です。また、当社グループが身を置く自動車業界では、環境規制の強化による電動化の進展、自動運転技術の進化、コネクティッドカーの普及、クルマが所有するものからシェア(共有)するものへ変わるといったライフスタイルの変化など、いわゆるCASE領域の進展がめざましく、加えてITや電機などの異業種からの参入、大幅な燃費・排ガス規制の強化など、競争相手もルールも目まぐるしく変わり、モビリティ社会や自動車産業の構造は、『100年に一度の大変革期』を迎えています。
このような中、当社グループでは、オートマチックトランスミッション事業の当面の成長が見込めていますが、急激な構造変化の波が押し寄せる中、これまでの延長では、将来の競争力確保に不安があります。その対応に向け、電動化を中心とする「CASEに対応する企業構造の変革」とそれを足元で支える「企業体質の強化」に取り組み、グループで大きな方向を合わせ、組織や仕事のやり方を変革し、次の時代で戦える態勢を、着実に整備してきました。
しかし、かつてない構造変化の波が押し寄せ、事業の枠組みや前提条件が大きく変わろうとする中、過去の成功体験の延長線上に正解はなく、今後も、新しいもの・新しいやり方に果敢にチャレンジしていく必要があります。
次の時代の成長に向け、2019年度は、「電動化」「自動運転」「コネクティッド」の重点3領域の技術開発を加速させるとともに、既存事業における不採算商品の廃止やグループ全体の事業体制の徹底的な効率化を追求し、捻出したリソーセスを成長が期待できる商品へ集中投入して収益構造の転換をはかるなど、これまで進めてきた改革を一層加速していきます。併せて、事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値向上につなげていくことをめざします。
当社グループは、「真の競争力を身につけ、新たな価値を提案できる元気な会社」をめざし、次の4つの方針のもと、構造変化への対応を進めていきます。
≪すべての基本≫ 安全・コンプライアンスの最優先と品質至上の徹底
≪未来への挑戦≫ 生き残りをかけた重点領域での成長戦略の加速
① 電動化・自動運転・コネクティッド領域に向け、グループで技術開発を加速し、新商品を市場へ投入していきます。
② グループにない技術は、外部との連携を強化し、手の内化を進めていきます。
③ 独自の技術・ノウハウを活かした新たなビジネスモデルを構築していきます。
≪持続的成長≫ 既存事業の競争力向上
① 将来、市場の成長が見込めない不採算商品は廃止し、成長が期待できる商品へリソーセスを集中投入し、収益構造を転換していきます。
② 事業環境を見極め、グループ・グローバルでの効率的な事業体制を構築していきます。
③ 生産性向上と原価改善により、商品競争力及び新興国における低コスト競争力を強化していきます。
≪足元固め≫ 持続的成長を支える経営基盤の強化
① 持続可能な社会の実現に貢献する企業行動を実践していきます。「SDGs・ESG※」
② AIやIoT、RPA(Robotic Process Automation)などデジタル化の活用により働き方改革を推進していきます。
③ グループ全体で徹底的な効率化を進め、リーンな体制を構築していきます。
今後も、グループ一丸となって今後25年・50年と生き残るための改革を進め、より良いクルマ社会づくり、より良い生活環境づくりに貢献していきます。
※SDGs:Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)
ESG:環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)