「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末から適用し(但し、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を「退職給付に係る負債」または「退職給付に係る資産」として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を「退職給付に係る負債」または「退職給付に係る資産」に計上しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に加減しています。
この結果、当連結会計年度末において、「退職給付に係る負債」を109,194百万円、「退職給付に係る資産」を18,801百万円計上するとともに、その他の包括利益累計額が2,963百万円増加し、少数株主持分が922百万円増加し、合計で純資産の金額が3,885百万円増加しています。
2014/06/19 9:14
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