流動負債
連結
- 2015年3月31日
- 8321億6500万
- 2016年3月31日 +1.3%
- 8430億1700万
個別
- 2015年3月31日
- 4734億4300万
- 2016年3月31日 -10.42%
- 4240億9300万
有報情報
- #1 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保付債務2016/06/20 9:02
前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 短期借入金 150百万円 100百万円 流動負債 その他(従業員預り金) 22,242 22,172 計 22,392 22,272 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。2016/06/20 9:02
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 固定資産―繰延税金資産 46,658 53,686 流動負債―その他 △1,965 △1,064 固定負債―繰延税金負債 △94,931 △52,075
- #3 重要な引当金の計上基準(連結)
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基本として総合的に勘案し、また、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
なお、連結会社相互の債権・債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を行っています。
② 製品保証引当金
製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、主として残存保証期間のクレーム発生見積額を、過去の実績を基礎にして会社計上基準により計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。
なお、役員賞与引当金は、流動負債「その他の引当金」に含めて表示しています。
④ 役員退職慰労引当金
(当社)
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金制度廃止時点での内規に基づく要支給額を計上しています。
(連結子会社)
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。2016/06/20 9:02