新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成22年6月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(17)当社常務役員(22)当社子会社取締役(105)
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	1,147,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり2,582(注)
新株予約権の行使期間	平成24年8月1日～平成28年7月31日
新株予約権の行使の条件	1 各新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の単元株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができるものとする。2 新株予約権者は、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、直ちに新株予約権を喪失し、当社に対して無償で返還するものとする。3 その他の新株予約権の行使条件については、当社における定時株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約」によるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

(注) 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。

2016/06/20 9:02

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
③ 単元未満株式の売渡請求をする権利

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#3 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#4 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれていません。

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

	前連結会計年度末(平成27年3月31日)	当連結会計年度末(平成28年3月31日)
純資産の合計額から控除する金額(百万円)	371,478	375,800
(うち新株予約権)	(1,770)	(1,126)
(うち非支配株主持分)	(369,707)	(374,674)

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
普通株式増加数(千株)	746	688
(うち新株予約権(千株))	(746)	(688)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――――	―――――

(注) 「(会計方針の変更)2 収益認識基準の変更」に記載のとおり、当社および一部の連結子会社の国内売上は、従来、主として出荷基準により収益を認識していましたが、当連結会計年度から検収基準に変更しました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及修正後の金額を記載しています。これにより、遡及適用を行う前に比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額は35銭増加し、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、それぞれ82銭増加しています。

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