営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

<「決定方針」の主な改定内容>業績連動報酬の算定に関わる「業績指標」・「報酬反映割合」の改定

指標区分	改定前	改定後
財務指標	営業利益(対 基準利益達成度)[90%]	・営業利益(対 基準利益達成度)・ROIC(対 単年度予想達成度)[各40%]
非財務指標	・生産CO2排出量 削減率・働きがい [各5%]	全KGIを用い、当年度の取り組みを通じた進捗度合いを総合(定性)評価[20%]

(基本的な考え方)
当社の役員報酬制度は、以下の考え方に基づいて設計しています。

2026/06/12 14:02

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注2) セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。
(注3) セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
(注4) 資本的支出は、有形固定資産と無形資産(のれん及び開発費を除く)の合計です。

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2028年中期経営計画においては、以下の指標を経営上の業績目標としています。

指標	2028年中期経営計画目標
売上収益	5兆3,000億円
営業利益	3,300億円
営業利益率	6.2%

(注1) ROIC(投下資本利益率)=税引後営業利益÷(棚卸資産+有形固定資産+無形資産)
(注2) 上記財務目標は、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした当社グループの合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上収益については、得意先の車両生産台数及びパワートレインユニット販売台数などの増加により、前連結会計年度(4兆8,961億円)に比べ4.5%増の5兆1,177億円となりました。
利益については、人・将来への投資や関税影響があったものの、企業体質改善努力・構造改革の効果などにより、営業利益は前連結会計年度(2,029億円)に比べ12.7%増の2,287億円、税引前利益は前連結会計年度(1,734億円)に比べ43.0%増の2,479億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度(1,075億円)に比べ59.6%増の1,716億円となりました。
また、当連結会計年度末の資産については、現金及び現金同等物、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末(4兆2,846億円)に比べ5.3%増の4兆5,122億円となりました。負債については、未払法人所得税等の増加があったものの、営業債務及びその他の債務、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末(2兆513億円)に比べ1.7%減の2兆161億円となりました。資本については、当期利益の計上等により、前連結会計年度末(2兆2,332億円)に比べ11.8%増の2兆4,960億円となりました。

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#5 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
その他の費用	28	△21,579	△33,398
営業利益	4	202,941	228,796
金融収益	29	30,452	28,787

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